編集部の解説
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INSURANCE JOURNAL編集部が制度・商品・業界の動きを解説した記事と、取材記事だけを新しい順に並べています。企業・団体の発表をそのまま紹介する記事は含みません。
損保料率機構「G-Pla」公開 水災補償付帯率は市区町村別に 顧客説明に使える範囲は【今年の自然災害と保険金】
損害保険料率算出機構は2026年10月29日、保険統計と過去の災害記録をまとめて提供する「G-Pla」を公開した。
AIロボットが事故を起こしたら誰が責任を負うのか 東京海上日動の新保険から見る「フィジカルAI」のリスク
AIが周囲の状況を認識・判断し、自律的に動く「フィジカルAI」の活用が広がろうとしている。物流倉庫や商業施設など、人とロボットが同じ空間で働く場面が増えれば、衝突事故や機体の損…
国内再保険キャプティブ、最低資本金1,000万円程度を提示 金融庁が制度案を具体化
金融庁は2026年10月30日、金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」の第2回会合で、国内再保険キャプティブ制度の創設に向けた骨子案を示した。
保険業界で相次ぐ不正アクセス ライフネット生命・第一生命・Tokio Marine Xの事例から見る情報管理と業務継続の課題
2026年10月、保険業界で不正アクセスに関する公表が相次いだ。ライフネット生命ではKDDIとの連携システムを通じた顧客情報の漏えいの可能性が判明。
WECARSが損害保険代理店登録、自賠責の取扱いへ 旧ビッグモーターの登録取消しから約3年
旧ビッグモーターの中古車販売事業などを承継したWECARS（ウィーカーズ）が、自賠責保険の取扱いに向けて損害保険代理店の登録を受けたと、共同通信が2026年10月31日に報じた…
生命保険代理店の登録取消し 関東財務局、代表者による金銭詐取などを認定
関東財務局は2026年10月30日、神奈川県横須賀市の生命保険代理店Bridge Bank株式会社に対し、保険業法に基づく代理店登録の取消処分を行った。
後期高齢者医療の金融所得反映、2029年8月開始案 株式配当・NISA・生命保険の受取金はどう扱われるか
後期高齢者医療制度で、株式の配当や譲渡益などの金融所得を、保険料や医療機関の窓口負担割合の判定に反映する仕組みが具体化してきた。
FSB、金融機関のAI活用に「12の実務慣行」 保険金支払・引受査定・代理店支援で何を管理するか
金融機関によるAI活用について、国際的な実務慣行をまとめた報告書が公表された。金融安定理事会（FSB）は2026年10月15日、最終報告書「AIの責任ある導入に関する健全な実務…
円建て一時払保険の予定利率【2026年10月後半】 大樹生命「楓ロード」15年は3.87％、明治安田は終身など引き上げ
大樹生命が10月21日に発売した円建て一時払養老保険「楓ロード」は、保険期間15年の予定利率が3.87％となった。
損保代理店の自己点検、2027年度版の改訂案を公表 比較推奨販売の設問はどう変わるのか
日本損害保険協会は2026年10月23日、代理店業務品質評価制度で使用する「自己点検チェックシート」の2027年度版改訂案と、「代理店業務品質に関する評価指針」の改正案を公表し…
保険募集の「再委託」は何が禁止されるのか 支社の別法人化・のれん分け型代理店が確認したい8項目
金融庁が乗合保険代理店ユニバーサルライフに立ち入り検査を行っていると、2026年10月16日に報じられた。
生命保険料控除証明書の電子化、紙の発送はどう変わる？ 生保6社の対応と2026年分の注意点
年末調整の時期を迎え、生命保険各社で控除証明書の発送と電子交付が進んでいる。はなさく生命は2026年10月16日、マイナポータル連携による電子交付サービスを開始。
損保ADRの紛争解決手続、前年同期比54.6％増 新規受付の86.1％が保険金支払関連
損害保険会社とのトラブルを扱う「そんぽADRセンター」で、苦情・紛争解決手続の受付件数が増加している。日本損害保険協会が2026年10月13日に公表した統計によると、2026年…
PHPの重大脆弱性「PHP2Shell」に保険業界はどう対応したか 東京海上日動・第一フロンティア生命などの停止・復旧状況を比較
Webシステムで広く使われるプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかり、2026年10月21日に修正版が公開された。
地震保険の「加入率」と「付帯率」は何が違う？ 2025年・2025年度最新データから見る地域差と説明のポイント
地震保険について、 「加入率はどのくらいですか」 と聞かれたとき、どの数字を答えるべきだろうか。 損害保険料率算出機構が公表した最新データでは、2025年度の地震保険の 付帯率…
生命保険の「医師による診査」もオンラインへ SOMPOひまわり生命の新制度から考える申込DX
生命保険の新契約で医師による一般診査が必要となる場合、その一部をオンラインで行う仕組みが始まった。 SOMPOひまわり生命保険は2026年10月13日、新契約申込手続きにおける…
出産育児一時金に代わる新給付、金額は12月ごろとりまとめへ 分娩・帝王切開・お祝い膳で扱いが違う 医療保険の説明で取り違えたくない点【第1回】
厚生労働省は2026年10月16日の医療保険部会に、出産育児一時金に代わる新しい給付の金額を12月ごろを目途にとりまとめる議論の進め方（案）を示した。
自賠責、11月1日から平均6.2％引き上げ 保険料だけではない「差額精算」とOne-JIBAIで確認したいこと
損害保険料率算出機構が届け出た自賠責保険の新基準料率が11月1日以降始期の契約に適用され、全車種等平均で6.2％の引き上げとなる。
本人確認書類の画像送信、2027年4月に原則廃止 金融庁がICチップ読取への早期移行を要請、代理店が確かめたい6項目
金融庁は2026年10月9日、金融機関等に対し、非対面での本人確認方法について、2027年4月1日の制度変更を待たず、ICチップ情報の読み取りを利用する方式への速やかな移行を求…
AIは保険の「入口と出口」をどこまで変えるか SBI生命の引受査定×メディケア生命の不正検知から読む
SBI生命保険は生成AIによる引受査定支援「AIアンダーライター」のPoCを、Finatextはメディケア生命保険で請求画像の加工・改ざん痕跡を分析するPoCを2026年10月…
代理店業務品質評価制度、金融庁・国交省が運用改善を要請 「過度な態勢整備」「一律の改善期限」は何が問題なのか
金融庁と国土交通省は10月13日、代理店業務品質評価制度の運用改善を日本損害保険協会に要請した。合理的な理由のない一律の改善期限を設けないことなど、損害保険会社に7項目の対応を…
オリックス生命「PRIME定期」12月2日から保険料引き下げ 法人保険の提案・乗換えで注意したい点
オリックス生命は2026年10月6日、経営者向け保険「PRIME定期」の保険料を12月2日から引き下げると発表した。
自賠責保険料、11月1日から平均6.2％引き上げ 車種別の新料金と「始期」で変わる適用ルール
自賠責保険の基準料率が2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から平均6.2％引き上げられる。自家用乗用自動車の24か月契約では17,650円から18,560円へ、軽自動…
プルデンシャル生命・ジブラルタ生命に業務停止命令 新規販売はどこまで停止？代理店販売と既契約への影響
金融庁は2026年10月9日、プルデンシャル生命とジブラルタ生命に業務停止命令を出しました。期間は10月13日から2027年1月31日までです。
証券アプリから「積立を続けるための保険」へ 大和コネクト証券×T&Dに見る保険販売チャネルの変化
T&Dフィナンシャル生命と共同開発した「コネクトのつみたて応援保険」を、大和コネクト証券が2026年10月5日から提供している。
比較推奨はどこまでシステム化できる？ 一括見積り・比較表・意向把握・証跡管理・AIの役割を整理
2028年3月1日から適用される比較推奨販売の新ルールを前に、乗合代理店向けのシステム開発が活発になっている。
損保ジャパン「SMILING ROAD」、問い合わせ情報約6万件で漏えいの可能性 委託先システム起点の事案から考える外部サービス管理
損害保険ジャパンは2026年10月7日、「SMILING ROAD」で使うスカラコミュニケーションズのFAQシステム「i-ask」が不正アクセスを受け、問い合わせ情報延べ約6万…
プルデンシャル生命の調査報告書は何を指摘したか ビジネスモデル・報酬・管理態勢から読む5つの構造的課題
プルデンシャル生命が10月8日に公表した社外特別調査委員会の報告書は、営業社員らの金銭不正の原因を、LP制度や営業成績偏重の評価・報酬、管理・統制の不全など5つの構造的課題とし…
ソニー生命、一時払終身保険を約28年ぶりに販売再開へ 明治安田の予定利率は一部引き上げ【2026年10月前半】
ソニー生命は「有期払込終身保険（無配当）」の一時払種目を11月2日に約28年ぶりに再開する。明治安田生命の10月1～15日適用分では、一時払養老保険を据え置き、一時払終身保険と…
保険金請求の画像もAIで確認 東京海上日動が始めた「加工・使い回し」検知とは
東京海上日動は2026年9月30日、火災保険の保険金請求で提出される画像について、生成AIによる作成・加工が疑われる特徴を検知する機能を追加し、9月より運用を開始すると発表した…