損保料率機構「G-Pla」公開　水災補償付帯率は市区町村別に　顧客説明に使える範囲は【今年の自然災害と保険金】

損害保険料率算出機構（損保料率機構）は2026年10月29日、損害保険データプラットフォーム「G-Pla（General Insurance Data Platform）」を公開した。保険統計データ、過去の災害記録、防災に関する知見を一元的に提供するもので、コンセプトは「データでつながる、安心の未来」。同日、保険統計データの活用事例などを紹介する特設サイト「保険データは社会を映す」も公開した。

機構は発表で、自然災害の激甚化・頻発化などを背景に損害保険データへの関心が高まっていることを挙げ、研究機関・教育機関・学生・自治体・企業などからの提供・活用の要望に応えるものだとしている。

火災保険の更新で、水災補償を外すかどうか迷う顧客がいる。そのとき、地域の数字を根拠として見せられないか。募集人がまず知りたいのはそこだろう。本稿では、編集部が11月9日にG-Plaを開いて確かめた内容から、火災保険・地震保険の説明に関わるデータの種類・地域の細かさ・時点と、サイトポリシーが定める利用の範囲を整理する。

先に要点を言えば、市区町村単位で見られる火災・地震の統計は主に「付帯率」「世帯加入率」と、過去の大きな地震の支払である。過去の風水災による火災保険の支払は都道府県単位で、今年の台風第25号はまだ収録されていない。

※本稿は2026年11月9日時点の公表資料と、同日に編集部がG-Plaを閲覧した内容に基づく。G-Plaの機能・データを網羅したものではない。

G-Plaは「保険統計」「防災データラボ」「災害知のまなび」の3つで構成

G-Plaは次の3つのコンテンツでできている（G-Pla「使い方ガイド」「G-Plaについて」）。

• 保険統計：自賠責保険、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険の統計表を、グラフや地図で表示し、ダウンロードできる。表示の形式は統計表の種類によって異なる。11月9日時点で、一覧には116件の統計表が並んでいた
• 防災データラボ：過去の自然災害の被害写真などを公開し、現在の街並みと比べたり、地図上で撮影地点を確かめたりできる。災害名・都道府県・撮影日などや、地図上の範囲で検索できる
• 災害知のまなび：データを可視化した防災レポートを公開するページで、「損保料率機構 刊行物へのリンク」として「火災保険・地震保険の概況」などへのリンクも置いている（G-Pla「災害知のまなび」）

使い方ガイドによると、統計表の詳細画面では「データの説明」「作成日」「最終更新日」を確認できる。表はCSVで、グラフや地図はPNGで保存できる。

出典：損害保険料率算出機構 ニュースリリース（2026年10月29日）https://www.giroj.or.jp/news/2026/20261029.html ／G-Pla「使い方ガイド」https://g-pla.giroj.or.jp/guide ／G-Pla「G-Plaについて」https://g-pla.giroj.or.jp/about ／G-Pla「災害知のまなび」https://g-pla.giroj.or.jp/knowledge

火災保険・地震保険で見られる主な統計　市区町村単位は「付帯率」「加入率」が中心

火災保険・地震保険の説明に関わりそうな統計表と、地域の単位、11月9日時点で選べた年度は次のとおり。

• 火災保険　都道府県別水災補償付帯率：都道府県単位、2013〜2024年度
• 火災保険　市区町村別水災補償付帯率：市区町村単位、2024年度
• 火災保険　過去の風水災等による支払：都道府県単位、2011〜2024年度に発生した風水災等
• 地震保険　統計速報　市区町村別付帯率：市区町村単位、2022〜2025年度（2021年度以前は地区（市・区）別の表）
• 地震保険　統計速報　市区町村別世帯加入率：市区町村単位、2022〜2025年度
• 地震保険　過去の地震による支払：市区町村単位、2011年の東北地方太平洋沖地震から2024年の能登半島地震までの7地震

※表題・年度はG-Plaの表記による。過去の風水災等・地震による支払は、G-Plaの分類名で、表は年度ごと・地震ごとに分かれている。年度は各統計表の詳細画面で選べたもの。

市区町村別の付帯率は、水災補償が付いている住宅の火災保険の割合

市区町村別水災補償付帯率について、機構は「火災保険の住宅物件について、市区町村別に水災補償が付帯されている割合を集計したデータ」と説明している。

編集部の読みでは、この数字はその地域の契約で水災補償がどれだけ付けられているかを示すもので、付帯率が高い・低いことは、その土地が浸水しやすい・しにくいことを示すものではない。付帯率が低い市区町村でも、物件の場所によって浸水の可能性は異なる。付帯率と浸水の起こりやすさを同じ性格の指標として読むのは適切ではない、と編集部は考える。

地震保険の付帯率と世帯加入率の違い（分母が違う）は、既報「地震保険の『加入率』と『付帯率』は何が違う？」（2026年10月22日）で整理したので、ここでは繰り返さない。

過去の風水災の支払は都道府県単位　市区町村までは下りない

「火災保険　2024年度に発生した風水災等による支払」は、機構の説明では「都道府県、物件区分、保険対象、風災・水災別に火災保険の支払実績を集計したデータ」である。2024年度分には、2024年台風第10号や、兵庫を中心とする雹災（2024年4月16日）など6つの災害が収められ、支払件数と支払保険金が載っている。

地域の単位は都道府県までで、この表からは市区町村ごとの支払額は分からない。

地震の支払は市区町村別　都道府県の値は、収録された市区町村の合計

過去の地震による支払は、市区町村別に最大震度、地震保険の保有状況、建物・家財の損害区分別の支払実績を載せている。

注意したいのは掲載の条件だ。G-Plaに並ぶ7地震の表はいずれも、「データの説明」欄で、最大震度5弱以上を観測した都道府県に属し、保有証券件数100件以上・支払証券件数5件以上の市区町村を対象に掲載していると断っている。都道府県ごとの値は収録された市区町村の合計で、「都道府県内の全市区町村の合計値ではない」とも注記している。この値を県全体の支払額として読むと、取り違えになる。

出典：G-Pla「保険統計」各統計表の詳細画面 https://g-pla.giroj.or.jp/statistics

G-Plaに今年の台風第25号はまだ入っていない　協会の見込を含む速報とは性格が違う

本シリーズ【今年の自然災害と保険金】で追っている台風第25号（発生日2026年9月16日）について、日本損害保険協会は10月30日、10月9日現在の支払件数・支払保険金等を取りまとめて公表した。数字は、日本損害保険協会・外国損害保険協会の会員会社等の合計である。

※2026年10月9日現在。事故受付件数は合計で18,493件。協会は、事故受付件数には補償内容や契約に関する相談・問い合わせも含まれ、支払件数と支払保険金は見込を含む数値で実績値とは異なる、としている。

一方、G-Plaの分類「過去の風水災等による支払」に並ぶ表は2024年度に発生したものまでで、2024年度の表の作成日は2026年5月22日である。2026年の災害がいつ収録されるかは、公表されていない。

ここで区別しておきたいのは数字の性格だ。協会の数字は、車両・火災・新種を合わせた、見込を含む速報である。G-Plaの表は、種目ごとに年度単位でまとめた支払実績の集計である。集計の時点も範囲も違うため、同じ性格の数字として並べて比べるのは適切ではない。

なお協会は同じ資料で、台風第25号に係る災害救助法の適用地域で被害を受けた場合の特別措置にも触れている。自賠責保険を除く各種損害保険で、適用日から2か月後の末日までに満期日が来る継続契約の締結手続きと、払い込むべき保険料の払込みを、2026年11月末日まで猶予するものだ。対象の条件と、同じ千葉県の千葉豪雨（10月末）との違いは、既報「千葉豪雨の特別措置、継続・払込猶予は10月末まで」（2026年10月6日）で整理した。

出典：日本損害保険協会「令和8年台風第25号に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等について（2026年10月9日現在）」（2026年10月30日）https://www.sonpo.or.jp/news/release/2026/a5663v000000a26x-att/261030_01.pdf

利用の範囲　公益目的は出典明記で自由、販売促進・広告は事前に連絡

G-Plaのサイトポリシーは、「保険統計」のグラフ・図や「防災データラボ」の写真・動画・資料について、防災・減災、教育、研究、報道その他これらに準ずる公益的な目的の範囲であれば、「出典を明記いただくことでご自由にご利用いただけます。」としている。

出典の記載例として示されているのは次の形である。

「出典：損害保険料率算出機構、損害保険データプラットフォーム（G-Pla）、https://g-pla.giroj.or.jp/」

防災データラボには機構以外から提供された写真も含まれ、その場合は提供者名もあわせて明記するよう求めている。

一方、それ以外の使用・転載や、営利目的での利用、「商品・サービスの販売促進への利用」、広告利用その他の商用利用を希望する場合は、事前に問い合わせ窓口へ連絡するよう求めている。サイトや情報の利用によって生じた損害について、機構は責任を負わないとも定めている。

料金と利用者登録については、サイトポリシー、使い方ガイド、「G-Plaについて」のいずれにも記載が見当たらない。編集部が11月9日に開いた範囲では、統計表のページはログインを求められずに表示された。

代理店が顧客への説明にG-Plaのデータを使う場合が、公益的な目的と販売促進への利用のどちらに当たるかは、サイトポリシーには書かれていない。編集部の見立てでは、対面で画面を見せるだけの場合も含め、募集の場で使う以上、販売促進への利用と受け取られる余地がある。使う前に、機構の問い合わせ窓口と所属保険会社のルールで確かめておきたい。

なお、使い方ガイドは防災データラボの地図について、「地図上の地点や撮影方向は目安であり、実際の位置・方向と一致しない場合があります。」と注意している。写真の地点を、顧客の物件の場所と結び付けて説明するのは避けたい。

出典：G-Pla「サイトポリシー」https://g-pla.giroj.or.jp/sitepolicy

【INSURANCE JOURNAL VIEW】問われるのは「数字の出典と時点を説明できるか」

G-Plaで、水災補償の付帯率や過去の風水災の支払を、統計表ごとに年度を選んで確かめ、CSVで取り出せるようになった。機構は今後もデータやコンテンツの充実を図るとしている。

ただ、11月9日時点で市区町村単位まで見られる火災保険の数字は付帯率で、支払は都道府県単位、今年の災害はまだ入っていない。募集の場で数字を示すなら、利用の範囲を確かめたうえで、それがどの統計表の、いつの、何を数えた数字かを、その場で説明できることが前提になる。浸水の起こりやすさは公的なハザードマップで確かめる。この二つを分けて使うのが、G-Plaの数字の正確な使い方だと考える。

地域の数字は「必要だと言う根拠」ではなく「顧客が選ぶ材料」として示す

まずは、直近で水災補償の有無を話し合う火災保険の更改案件を1件取り出し、次の順で確かめてみたい。以下は機構や保険会社が示した手順ではなく、INSURANCE JOURNAL が実務上の確認として整理したものだ。すべての更改案件で一律に要るわけではない。

1．物件の所在地の市区町村について、G-Plaの「市区町村別水災補償付帯率」を開く。表示されている年度（11月9日時点では2024年度）を確かめ、数字が契約の付帯の割合であることを押さえておきたい。

2．同じ都道府県について、分類「過去の風水災等による支払」の年度ごとの表を開き、どの災害で、風災・水災のどちらの支払があったかを見る。市区町村単位の数字ではないので、「この市で」とは言わないようにしたい。

3．浸水の起こりやすさは、国土交通省・国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」で、物件の場所を確かめる。洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報を地図に重ねて表示でき、市町村が作成・公開したハザードマップへのリンクもある。G-Plaの数字を使えない場面でも、こちらが代わりの公的資料になる。

4．G-Plaの数字やグラフを顧客への説明に使うなら、使う前に機構の問い合わせ窓口と所属保険会社のルールで確かめておきたい。示すときは、出典・統計表名・年度を添えたい。書き添えるなら、たとえば「出典：損害保険料率算出機構、損害保険データプラットフォーム（G-Pla）、https://g-pla.giroj.or.jp/（火災保険 市区町村別水災補償付帯率、2024年度）」の形になる。

数字を示すときの顧客への言い方は、「この地域は危ないので水災補償が必要です」と断定するのではなく、「この市区町村で水災補償を付けている住宅の火災保険の割合は、2024年度で〇％でした。浸水の可能性は、ハザードマップで物件の場所を一緒に確認しましょう」と、数字の意味と確かめ方を分けて伝えたい。

G-Plaに2025年度以降の風水災の支払や新しいデータが加わったら、本シリーズで、何が見られるようになったかを改めて確かめる。

参考資料

• 損害保険料率算出機構 ニュースリリース（2026年10月29日）
• 損害保険料率算出機構「G-Pla」保険統計・使い方ガイド・G-Plaについて・災害知のまなび・サイトポリシー（2026年11月9日閲覧）
• 日本損害保険協会「令和8年台風第25号に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等について（2026年10月9日現在）」（2026年10月30日）
• 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」（2026年11月9日閲覧）

※本記事は2026年11月9日時点で損害保険料率算出機構・日本損害保険協会が公表している資料と、同日に編集部がG-Plaを閲覧して確かめた内容に基づく一般的な整理です。付帯率・世帯加入率は契約の付帯・加入の状況を示す数字であり、個々の地域や物件の災害リスクを示すものではありません。台風第25号の支払保険金は日本損害保険協会・外国損害保険協会会員会社等の合計で、見込を含む数値であり、確定した支払額ではありません。G-Plaの収録年度や利用条件は今後変わる可能性があります。データの利用条件はG-Plaのサイトポリシーと機構の窓口で、個別の補償の選択や案内は当該契約の約款・重要事項説明書・見積りと各保険会社の案内で確認してください。