東京海上日動火災保険、新・本店ビルに大船渡市林野火災の被災木材を原料とする合板を使用

東京海上日動火災保険は2026年10月30日、2028年度の竣工を目指して建設中の新・本店ビルで、2025年に岩手県大船渡市で発生した林野火災により被災した木材を原料として製造された合板を使用すると発表した。この合板は、林野火災で被害を受けた木材を有効活用して製造されたものである。新・本店ビルの建設現場が国内で初めての採用事例となる。

2025年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災では、広範囲の森林が被害を受け、多くの被災木が発生した。被災した森林の再生には、被災木の伐採・搬出と再造林を進める必要がある。一方で、被災木を放置すると、二次災害や病害虫の発生、再造林作業の妨げとなるおそれがある。そのため、被災木の有効活用を進め、森林整備や再造林につなげることが重要となっている。

東京海上日動火災保険は、新・本店ビルで国産木材を積極的に活用することで木材の需要を生み出し、伐採・加工・運搬などに関わる地域の雇用創出や経済活性化につながることを期待している。また、木を植え、育て、伐採し、再び植えるという森林資源の循環を支えることで、森林の保全や水源の維持など、循環型社会の実現に寄与することを目指している。こうした考え方に基づき、被災木の新たな活用先を確保して被災地域の復興を後押しするため、新・本店ビルの建設で大船渡市の林野火災で被災した木材を原料とする合板を使用することとした。

新・本店ビル計画については、これまでに次の発表を行っている。

• 2021年9月30日：新・本店ビル計画のコンセプトについて
• 2022年8月1日：新・本店ビルのデザインについて～国産木材を使い木の使用量が世界最大規模となる高さ100mの「木の本店ビル」へ～
• 2025年10月28日：循環型社会の実現に向けた新・本店ビル植林プロジェクトの開始

被災木材の活用概要は次のとおり。合板は、新・本店ビル建設時の仮設事務所と、新・本店ビル5階の床下地に使用する。この合板は2026年6月から出荷が始まった。

• 建設現場の仮設事務所の床：約43㎥（出荷量ベース）、使用済み
• 新・本店ビル5階の床下地：約50㎥（予定）、今後使用予定
• 合計：約93㎥

今後について、東京海上日動火災保険は、継続的な植林活動を通じて森林資源の循環や地域社会の発展に貢献するとともに、ステークホルダーと持続可能な未来の実現に向けた取り組みを進めるとしている。

図表を含む詳しい内容は、元の発表（PDF）をご覧ください。

出典：東京海上日動火災保険「新・本店ビル 大船渡市の林野火災で被災した木材の活用 ～被災木材の有効活用を通じ、森林の再生と地域の復興に貢献～」

本記事は東京海上日動火災保険の発表をもとに編集部が要約したものです。