損害保険ジャパン、サイバー保険契約者にASMを12月1日から提供

損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントとトレンドマイクロの法人向けブランドTrendAIは、損保ジャパンのサイバー保険契約者に、外部公開資産のリスクを探索・監視するASMを12月1日から提供する。
損害保険ジャパンで読む →損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社およびトレンドマイクロ株式会社の法人向けブランドTrendAIは、2026年10月28日、「SOMPO×TrendAI™ SOMPO Cyber Risk Scan(ASM)」の提供開始を発表した。損保ジャパンのサイバー保険契約者に対し、ASMの提供を12月1日から開始する。
このサービスでいうASM(Attack Surface Management)とは、インターネットに公開されている企業のIT資産(サーバー、クラウド、ドメインなど)を対象に、外部の攻撃者と同じ視点から脆弱性などのリスクを探索・監視するソリューションである。TrendAIの「TrendAI Vision One™」が提供するASM機能を活用する。
発表は背景として、様々なフロンティアAIの台頭もあり、サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化し、企業の抱えるサイバーリスクは一層深刻化しているとする。警察庁に報告された国内のランサムウェア被害件数は2025年に226件に達し、依然として高水準で推移しているという。DXの加速やクラウドサービスの拡大、テレワークなど働き方改革の推進に伴って企業の攻撃対象領域も拡大しており、外部境界における脆弱性管理は、平時のセキュリティ対策としても、有事となるサイバー攻撃時の早期対処においても欠かせない経営課題になっているとした。一方で、専門人材の確保や導入コストの負担は、多くの企業にとって依然として大きな課題だとしている。
損保ジャパン、SOMPOリスクおよびTrendAIは、日本社会におけるセキュリティ態勢の発展と、損保ジャパンのサイバー保険契約者へのサービス向上を目的に提供を始める。サイバー保険にセキュリティ対策ソリューションを組み込むことで導入障壁を低減し、企業のより効果的なセキュリティ強化を後押しするという。
SOMPO Cyber Risk Scanは、損保ジャパン×SOMPOリスク×TrendAIが共同で提供する、企業のIT資産の脆弱性管理(ASM)とサイバー攻撃の未然防止を包括的にサポートするサービスの総称である。主な内容は次のとおり。
- 損保ジャパンは、自社の公開資産スキャンに同意した企業に対して、TrendAIが提供するASMによる診断を実施し、外部公開資産に関するリスク状況を可視化する
- 損保ジャパンのサイバー保険の契約者は、付与されたダッシュボードのアカウントを通じて、ASM技術による継続的なスキャン結果をいつでも確認できる
- 検知されたセキュリティリスクに対する改善のヒントとなる情報の確認や、操作・結果に関する疑問を解決するサポートデスク(相談窓口)を利用できる
- 保険未契約の企業も、契約前に一度のみASMによる簡易診断を行ったうえで、保険加入を検討できる
今後の取組みとして、損保ジャパン、SOMPOリスクおよびTrendAIは、次の実現を目指すとしている。
- サイバーリスクの低減:事故後の補償の提供という従来の保険に留まらず、サイバーセキュリティの向上に繋がるサービスや、企業が気付いていない潜在的なリスクを可視化し、被害に遭う前のプロアクティブな対策を提供する
- お客さま満足度の向上:SOMPOグループは単なる「補償の提供者」から「サイバーリスク低減に貢献するパートナー」へと変化し、お客さまとの関係性を「リスクマネジメントのパートナーシップ」へと深化させ、第一に「選ばれる保険グループ」になることを目指す。TrendAIは、トレンドマイクロの約40年にわたるセキュリティ専門企業としてのインテリジェンスと実績に裏打ちされたソリューションを提供し、AI時代のセキュリティ課題への対策を支援する
- 保険の引受の高度化:ASM等によって得られる客観的かつ動的なリスクデータをさらに活用した保険の引受を実現し、引受リスクの精度を向上させる
TrendAIは、トレンドマイクロのエンタープライズ向け事業部門で、現在、世界185か国において大手企業や政府機関に採用されているという。
ASMの提供開始は12月1日。対象は損保ジャパンのサイバー保険契約者で、保険未契約の企業は契約前に一度のみ簡易診断を受けられる。詳細は元の発表を参照のこと。
図表を含む詳しい内容は、元の発表(PDF)をご覧ください。
出典:損害保険ジャパン「SOMPO×TrendAI™ SOMPO Cyber Risk Scan(ASM)の提供開始(PDF/322KB)」
本記事は損害保険ジャパンの発表をもとに編集部が要約したものです。
本記事は公式発表の要点のみを紹介しています。全文・詳細は出典元をご確認ください。


