第一生命保険など、人事システム不正アクセスの調査結果を公表　対象者は約12.4万名に

第一ライフグループと第一生命保険は2026年10月27日、2026年10月2日に公表した、両社が利用する従業員向け人事システムへの不正アクセスについて、外部専門機関を交えた調査結果を公表した。前回公表からの更新事項は次のとおりである。

• 保険契約者等のお客さま情報への不正アクセスは確認されなかった。本件に起因する二次被害も引き続き確認されていない
• 第三者に閲覧され、外部へ流出した可能性のある情報を更新した
• 対象者数を約12.4万名に更新した（前回：約12万名）
• 今後の対応を示した

事案の概要として、2026年9月24日23時頃、両社が利用する従業員向け人事システムへの不正アクセスをセキュリティ担当者が検知した。第一ライフグループと第一生命保険は検知後、対象システムの停止を即時実施したうえで、不正アカウントの削除と不正通信の遮断等を行った。

対象者と人数は次のとおりである。

• 第一ライフグループおよび第一生命の従業員：約5.4万名（内勤職員 約1.2万名、営業職員 約4.2万名）
• 両社を退職された方（内勤職員は1967年以降、営業職員は2017年以降）：約7.0万名（内勤職員 約1.0万名、営業職員 約6.0万名）
• 合計：約12.4万名

対象者には、第一フロンティア生命保険や第一ネオ生命保険などグループ会社への出向者と、第一ライフグループ、第一生命、第一フロンティア生命保険、第一ネオ生命保険に在籍型出向として勤務した人も含まれる。

対象となる情報は、カナ氏名、住所、電話番号（家族等の緊急連絡先を含む）、性別、従業員番号、入退社年月日、所属・職位、職務、在籍歴、資格情報である。漏えいした可能性のある情報は対象者によって異なり、対象者のうち約9.6万名は住所および電話番号のみとしている。また、両社が人事業務を委託している事業者2社の当社従業員IDで従事していた一部従業員（259名）の「カナ氏名」も対象情報に含まれていることを確認した。

対象者への対応として、退職後10年以内の人と、企業年金に関する情報等により現在の連絡先を確認できた人には、郵送で個別に知らせるとともにお詫びを伝える。退職後10年を超える人のうち、現在の連絡先を確認することが困難な人については、今回の公表をもって知らせに代えるとしている。委託先事業者2社の一部従業員（259名）には、委託先事業者を通じて知らせとお詫びを伝える。

今後の対応として、第一ライフグループと第一生命保険は次の対策を実施する。

• アクセス管理および監視体制の強化
• 個人情報の保有範囲および保存期間についての必要性の確認と保存ルールの見直し

今後も対策の実効性を継続的に確認し、情報セキュリティ管理の強化に取り組むとしている。

本件の対象となる退職者等と委託先事業者の従業員向けに、専用コールセンター（フリーダイヤル、受付時間は平日 ９:00～17:00）を設置した。フリーダイヤルの設置に伴い、お問い合せフォームと人事部窓口は閉鎖した。連絡先の詳細は元の発表で確認できる。

図表を含む詳しい内容は、元の発表（PDF）をご覧ください。

出典：第一生命保険「従業員向け人事システムへの不正アクセスに関する調査結果について」

本記事は第一生命保険の発表をもとに編集部が要約したものです。