【年収300万円給付金】判定は「個人」か「世帯」か真っ二つ。305万円は対象外に約6割が納得できず｜「しっかり保険、ちゃんと節約。」

Sasuke Financial Lab株式会社が運営する、保険比較・FPに無料相談できる総合保険サイト「しっかり保険、ちゃんと節約。」は、日本国内在住の500人に、政府が検討中と報じられた年収300万円程度を上限とする給付金「就業者負担軽減支援金」について制度の内容や給付の対象に関する意識調査を実施し、公開した。

「年収300万円以下の人への給付金」54.2%が「今回初めて知った」一方、45.8%の人が認知、高い関心が集まる 約8割の人が「年収300万円は低所得」と認識。

300万円と305万円の線引きに60.4%が「納得できない」給付の判定は「個人年収」か「世帯年収」か。

政府は、年収300万円程度を上限とする新しい現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を2027年度に先行導入する案を検討していると報じられた。

こうした給付の有無は、日々の生活にも直結し、各ご家庭の家計管理にも大きな影響を与える。

当該制度に限らず、自身が対象となり利用できる制度を知っておくことは、家計管理においても大切だ。

今回、当サイト「しっかり保険、ちゃんと節約。」では日本国内在住の500人の方を対象として、「就業者負担軽減支援金」に関する疑問や不安についてアンケート調査を実施した。

制度について知っていたかどうかを聞いたところ、54.2%の方が「今回初めて知った」と回答している。

一方、「名前は聞いたことがある程度だった(26.0%)」「おおまかな内容(年収300万円が基準ということ)は知っていた(18.8%)」「支給額・対象条件まで詳しく知っていた(1.0%)」という方を合わせると45.8%となり、半数近くの方がこの給付金について何らかの形で見聞きしていた。

ただし、年収300万円という基準まで把握していた方は19.8%にとどまる。

報道から日が浅いこともあり、制度の中身まではまだ十分に知られていない様子がうかがえる。

約8割の人が「年収300万円は低所得」と認識。