ＳＯＭＰＯひまわり生命保険、2025年度末の新基準ソルベンシー・マージン比率は284.0％

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は2026年10月30日、2025年度末における新基準のソルベンシー・マージン比率を公表した。適格資本の額14,356億円を所要資本の額5,053億円で割ったソルベンシー・マージン比率は284.0％である。

ソルベンシー・マージン比率は、保険金などを支払う力が十分かどうかを示す指標である。令和７年金融庁告示第74号により、この比率の計算は、時価での評価とリスクの測り方を厳しくした「経済価値ベースの計算基準」に改められた。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は今回、新基準による比率と、自らの特長を公表した。

2025年度末の主な数値は次のとおり。

• 適格資本の額（A）：14,356億円
• 所要資本の額（B）：5,053億円
• ソルベンシー・マージン比率（（A）／（B））：284.0％

主要な経済指標が動いたときに、ソルベンシー・マージン比率がどれだけ変わるか（感応度）も示した。

• 円金利（+0.5%）：△9.6pt
• 株式･不動産（△10％）：△1.2pt
• 為替（10％円高）：△3.2pt

発表では、適格資本を「将来のリスク発生時の損失吸収に適格とされる資本」、所要資本を「200年に１回の頻度で発生し得る損失事象であるリスク」と説明している。ソルベンシー・マージン比率は、適格資本を所要資本で割ったものである。経済価値ベースで財務が健全といえるには、100％以上を保つことが求められている。

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は、自社のソルベンシー・マージン比率について「健全な水準を確保することができています」としている。所要資本の中身を見ると、生命保険リスクの比率が高く70％、市場リスクは23％である。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は、その理由を、保障性商品を中心に売る販売戦略と、ALMを基本に日本国債を中心とする資産運用にあると説明している。

これからについては、「ウェルビーイング応援企業」として財務の健全性を保ちながら、健康・介護・老後資金にかかわる3つの「不」をなくしていくとしている。そのうえで、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えるとした。3つの「不」の中身は次のとおり。

• 「健康の不」：平均寿命と健康寿命のギャップ
• 「介護の不」：介護の担い手の減少・介護需給ギャップの深刻化
• 「老後資金の不」：老後資金を自分で備えられる割合が低いことなどから生じる課題

ソルベンシー・マージン比率の詳細は、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険の公式ウェブサイトに載っているディスクロージャー誌「ＳＯＭＰＯひまわり生命の現状2026」の「ソルベンシー・マージン比率」に掲載されている。問い合わせ先は元の発表で確かめられる。

図表を含む詳しい内容は、元の発表（PDF）をご覧ください。

出典：SOMPOひまわり生命保険「経済価値ベースによる新ソルベンシー・マージン比率の公表（PDF:218KB）」

本記事はSOMPOひまわり生命保険の発表をもとに編集部が要約したものです。