スミセイ「わが家の台所事情アンケート」2026～物価高の影響は８割超、７割超は“年収追いつかず”。消費税減税は “助かる”が約７割～

住友生命保険相互会社

住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳）は、物価上昇が家計に与える影響や、収入とのバランスについて、アンケートを実施しました。

◆調査結果の概要

 

【調査概要】

１．調査期間	2026年８月26日～８月28日
２．調査方法	インターネット調査による選択方式および自由記入方式
３．調査対象	5,783人 （全国の20代～60代の会社員（正規雇用の会社員・公務員）の男女）

 

【目次】

※各項目から該当箇所へ移動できます。

1. 1.物価上昇による家計の変化
   ａ．物価上昇の家計への影響
   ｂ．生活費の前年比較
   ｃ．物価上昇と年収のバランス
   ｄ．家計負担軽減のための取組み
   ｅ．貯蓄（預貯金等）・投資（NISA等）への対応
2. 2.物価上昇の要因と今後の影響
   ａ．物価上昇の要因と生活への不安
   ｂ．物価上昇の影響の見通し
3. 3.消費税減税による家計への影響

 

【調査結果】

１．物価上昇による家計の変化目次に戻る

 

ａ．物価上昇の家計への影響

物価上昇の家計への影響について、82.9％が“ある”（「ある」（49.0％）、「少しある」（33.9％）の計）と回答し、前年（82.9％）から変化はみられません。また、“ある”は年代が上がるにつれて高くなっています。

 

◆物価上昇の家計への影響について教えてください。

 

“ある”の回答者に影響があった費目を聞いたところ、「食費」が88.5％と突出して高く、次いで「電気代」（53.8％）、「日用品費」（48.0％）となりました。

性別では、「美容費」は女性24.7％に対し男性9.7％と大きな差がみられました。

年代別では、「食費」は20代が８割未満（78.9％）と低く、50代・60代では９割を超えました。「趣味費」は50代・60代が２割未満であるのに対し、20代～40代は約３割と高く、年代によって影響を受ける費目に違いがみられます。

 

◆影響があった費目をお答えください。（複数回答可）
＊物価上昇の家計への影響が「ある」「少しある」と回答された方を対象

 

物価上昇の影響が「食費」に大きく表れる中、主食である米は、2025年の「令和の米騒動」で価格動向が注目されました。そこで、現在適正だと思う家庭用米（５kg）の価格を聞いたところ、「2,501～3,000円」が31.5％と最も高く、次いで「2,000円以下」（29.1％）、「2,001円～2,500円」（19.4％）となり、3,000円以下が８割（80.0％）を占めました。また、平均金額は2,746円で、調査時における全国のスーパーの平均販売価格（3,112円）^※１と比較しても低い水準となっています。

※1 出典：農林水産省「スーパーでの販売数量・価格の推移（KSP-POSデータ全国、週次）」（令和８年８月24日の週）

 

◆昨年の「令和の米騒動」を経て、現在あなたが適正だと思う家庭用米（備蓄米を除く）の価格を教えてください。（円／５kg）

 

ｂ．生活費の前年比較

生活費は「増えた」が５割超（53.9％）で、生活費の増減額は全体平均で9,596円増となりました。これは、総務省「家計調査報告」（2026年７月分）における二人以上の勤労者世帯の月平均消費支出（322,866円）の約3.0％に相当します^※２。性別では男性（10,639円）が女性を約２千円上回り、年代別では40代以上が１万円を超え、生活費の増加額が大きくなっています。

※2 出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2026年７月分」。二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出。
本調査とは調査対象・集計単位が異なるため、単純比較には留意が必要。

 

◆前年と比較して、１か月の生活費の増減について教えてください。

 

ｃ．物価上昇と年収のバランス

年収見込額について、“物価上昇に追いついている”（「物価上昇を上回るほど増える」5.1％、「物価上昇と同程度に増える」9.5％の計）は14.6％にとどまり、“物価上昇に追いついていない”（「増えるが、物価上昇には追いついていない」23.7％、「ほとんど変わらない」38.4％、「減る」9.7％の計）は71.8％にのぼりました。物価上昇に見合う収入の伸びは、十分にはみられません。

また、“物価上昇に追いついている”は、年代が上がるとともに低下し、年収が「減る」は、50代以上で１割を超えました。

現在の物価上昇に見合う年収のアップ額は、全体平均で378,011円でした。性別では男性（443,557円）が、年代別では50代（405,438円）が最高額となっています。特に40代・50代は40万円を超えており、住宅費や教育費など、ライフステージに応じた支出が重なりやすいことも影響しているのかもしれません。

◆ご自身の年収見込額は、この１年間でどのように変化していますか。

◆現在の物価上昇に見合うためには、年収はあとどのくらい増える必要があると感じますか。

 

ｄ．家計負担軽減のための取組み

物価高を受けて削減・節約している費目は、「食費」（58.7％）が最多で、他を大きく上回りました。「特に削減・節約は行っていない」は17.2％にとどまり、８割超（82.8％）が何らかの支出削減・節約に取り組んでいます。また、「日用品費」（27.9％）、「電気代」（27.5％）をはじめ、被服費、趣味費、交際費等の８項目が２割以上となり、幅広く節約に取り組んでいる様子がうかがえました。

削減費目の性別・年代別比較では、「美容費」は女性（22.9％）が男性（9.2％）を大きく上回り、「自身の小遣い」は年代が上がるにつれて高くなっています。「日用品費」（30.7％）、「電気代」（30.0％）、「被服費」（31.7％）が３割以上になったのは60代のみでした。

◆家計をやりくりするために、削減した費目があればお答えください。（複数回答可）
＊物価上昇の家計への影響が「ある」「少しある」と回答された方を対象

小遣いの削減額は、月平均14,182円で、削減後は23,268円でした。

60代は削減前の小遣いが唯一４万円を超えていました（41,918円）が、削減額も最大（17,370円）で約４割減少し、削減後は他の年代と同様に２万円台前半になっています。

自由回答では、「スキンケアや洋服などランクを下げて対応した。なんとなく心が荒む」（30代・女性）、「飲みに行く回数が少なすぎる」（40代・男性）、「病院も行かなくなったので、これ以上の削減は無理」（60代・女性）、「税金を下げるより給料を上げてほしい」（20代・男性）等のコメントが寄せられました。

◆１カ月のお小遣いについて、削減前と削減後の金額を教えてください。
＊削減した費目で「自身の小遣い」と回答された方を対象

 

ｅ．貯蓄（預貯金等）・投資（NISA等）への対応

毎月の貯蓄額は、前年から「増やした」（15.4％）と「減らした」（15.6％）がほぼ同率でした。投資額は、「増やした」（15.7％）が「減らした」（8.9％）を上回り、貯蓄とは異なる動きがみられます。

貯蓄額は、全体では月平均952円増で、増加幅は性別では男性（1,607円）が、年代別では20代（4,914円）が最大となっています。年代が上がるにつれて増加幅は縮小し、60代は唯一減少（－3,671円）になりました。

投資額は、全体では月平均5,133円増で、貯蓄額（952円増）を大きく上回りました。増加幅は、性別では男性（6,050円）が大きく、年代別では40代・50代が６千円を超えています。

◆毎月の貯蓄額・投資額（iDeCo・NISA等）は前年からどのように変えましたか。

 

２．物価上昇の要因と今後の影響目次に戻る

 

ａ．物価上昇の要因と生活への不安

物価上昇の要因として影響が大きいと思うものを聞いたところ、「円安」（58.9％）と「原材料価格の高騰」（57.9％）が約６割となり、「中東情勢」も４割（40.1％）にのぼりました。

性別では、男性は女性より「円安」（7.8pt差）が、女性は男性より「異常気象」（8.6pt差）が高くなっています。

年代別では、「原材料価格の高騰」は40代以上では６割を超えましたが、20代では43.3％と低くなりました。

◆最近の物価上昇について、要因として特に影響が大きいと思うものは何ですか。（３つまで選択可）

 
 

中東情勢の緊迫化による今後の暮らしへの影響について、84.7％が“心配”（「非常に心配」（39.9％）、「やや心配」（44.8％）の計）と回答しました。“心配”は、年代とともに上昇し、60代では９割を超えました（91.6％）。

◆中東情勢の緊迫化により、今後の暮らしへの影響をどの程度心配していますか。

 
 

中東情勢による今後の暮らしへの不安として、５割以上が「食料品の値上がり」（65.5％）、「ガソリン価格の上昇」（58.3％）、「電気・ガス料金の上昇」（56.5％）を挙げ、生活に直結する項目が並びました。また、生活費だけでなく、「給与・賞与への影響」（8.6％）、「勤務先の業績悪化や雇用への影響」（6.3％）、「老後資金や将来の生活設計への影響」（8.0％）など、収入や雇用、将来の生活を不安視する声もみられました。

◆中東情勢が長期化した場合、特に心配していることは何ですか。（３つまで選択可）
＊中東情勢緊迫化による今後の暮らしへの影響が「非常に心配」「やや心配」と回答された方を対象

 

中東情勢による物価上昇や勤務先への影響を意識し、約３人に２人（65.0％）が何らかの行動をとっています。具体的には、「節約を始めた・強化した」（37.7％）、「外食を減らした」（26.5％）、「買い置き・備蓄をした」（19.8％）など、身近な対策が中心となりました。

◆中東情勢による物価上昇や勤務先への影響を踏まえ、実際に行ったことはありますか。（複数回答可）

 

ｂ．物価上昇の影響の見通し

物価上昇による生活への影響について、「落ち着く見込みはないと思う」が４割以上（41.7％）を占めました。「１年以内」はわずか2.4％で、「２～３年以内」（11.2％）まで含めても１割超（13.6％）にとどまり、多くの人が物価高の長期化を見込んでいることがうかがえます。

◆現在のような物価上昇による生活への影響は、いつ頃落ち着くと思いますか。

 

３．消費税減税による家計への影響目次に戻る

物価高により家計の負担が増す中、政府は負担軽減策として、2027年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる方針を示しています。この動きを受け、消費税減税による家計への影響について聞きました。

“助かる”（「とても助かる」26.7％、「やや助かる」39.3％の計）は約７割（66.0％）で、家計負担の軽減に一定の期待がうかがえます。一方、“助からない”（「あまり助からない」21.2％、「助からない」12.8％の計）は34.0％となりました。

◆2027年４月から２年間、飲食料品の消費税率が１％に引き下げられた場合、家計はどの程度助かると思いますか。

 

消費税減税が実施された場合、負担軽減分の使い道は「生活費」が約６割（58.7％）、次いで「貯蓄」（35.8％）でした。物価高が続く中、負担軽減分を将来の備えよりもまずは日々の暮らしに充てたいという意向がうかがえます。「旅行・レジャー費」（14.2％）や「趣味費」（9.0％）など、余暇や楽しみに充てる割合は限定的です。

◆飲食料品の消費税率が１％に引き下げられた場合、負担が軽減された分を、主にどのような用途に充てたいと考えますか。（３つまで選択可）

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