ニュース 要約

損害保険ジャパン、「SORAレジリエンス」と連動する外航貨物海上保険を提供開始

損害保険ジャパンは、SOMPOリスクマネジメント、日本通運と共同で、リスク管理システム「SORAレジリエンス」のアラートを支払い要件の1つとし、損害防止費用を補償する外航貨物海上保険を開発した。2026年11月13日から提供する。

損害保険ジャパンで読む →

損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント(以下、SOMPOリスク)、NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社である日本通運は、SOMPOリスクが提供する「SORAレジリエンス」を活用し、リスクアラートによる損害防止・軽減対応を支援する保険商品を開発した。発表では国内初の保険商品としている。提供開始は2026年11月13日。

「SORAレジリエンス」は、SOMPOリスクが提供するリスク管理システムで、複数拠点のリスクを一元管理・把握できる。

開発の背景として、発表は次の点を挙げている。

  • 気候変動に伴う自然災害の激甚化や地政学リスクの高まりなどにより、物流を取り巻くリスクが複雑化・多様化している
  • これらのリスクに起因するサプライチェーンの途絶は、企業活動にとどまらず、社会経済全体に甚大な影響を及ぼす懸念がある
  • 従来の外航貨物海上保険では、実際に貨物に損害が発生した場合に保険金が支払われる仕組みが一般的である
  • 損害の発生そのものを回避し、サプライチェーンの安定稼働を維持するには、リスクが顕在化する「前」の段階で迅速かつ的確な対応を行うことが極めて重要となる

こうした背景から、損害保険ジャパンとSOMPOリスクは日本通運と連携し、荷主が抱える課題の解決に向けて商品開発の協議を重ね、本商品を共同で開発した。

本商品の仕組みは次のとおり。

  • 「SORAレジリエンス」を導入した企業が、自然災害、紛争、港湾ストライキなどのリスクが顕在化した際にアラートを受信することを、保険金の支払い要件の1つとする
  • 対象となるアラートは、「SORAレジリエンス」で利用者が登録した拠点に基づいて発信されるアラートのうち、グローバルアラートである
  • アラートを受けて、貨物の損害や遅延が生じる前に、仕向地の変更や代替輸送の手配といったリスク回避行動を判断・実行できる
  • その際に発生する追加運賃や一時保管費用などについて保険金を支払う

従来の保険が「実際に貨物に損害が発生した後」に機能するのに対し、本商品はリスク情報を早期に検知し、「損害を防ぐための能動的な回避行動」そのものを支援する点を最大の特長としている。これにより、荷主が貨物の損害や輸送遅延を未然に防ぎ、サプライチェーンの円滑な継続稼働に寄与することが期待できるとしている。

今後について、損害保険ジャパン、SOMPOリスク、日本通運は連携を深め、リスク情報の高度化や、より迅速かつ効果的な危機管理体制の構築に向けた検討を継続する。

損害保険ジャパンは「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に向け、防災・減災分野の取組みを強化するプロジェクト「HIKESHI DNA 2030 Project」に全社で取り組んでいる。今後は本商品を幅広いマーケットへ展開するとともに、防災・減災に資する先進的な商品・サービスの開発を加速させるとしている。

NXグループは、重要課題(マテリアリティ)の一つとして「グローバル・サプライチェーンの強靭化」に取り組んでいる。物流を取り巻くさまざまなリスクへの対応力を高めるとともに、顧客の事業継続とサプライチェーンの安定稼働を支援するソリューションの提供を進めており、今後も物流とリスクマネジメントを融合した新たな価値の創出を目指すとしている。

本商品の詳細や問い合わせ先は、元の発表を参照のこと。

図表を含む詳しい内容は、元の発表(PDF)をご覧ください。

出典:損害保険ジャパン「【国内初】リスク管理システム「SORAレジリエンス」と連動して損害防止費用を補償する新たな外航貨物海上保険を提供開始(PDF/279KB)」

本記事は損害保険ジャパンの発表をもとに編集部が要約したものです。

情報源

本記事は公式発表の要点のみを紹介しています。全文・詳細は出典元をご確認ください。

記事の内容に誤りやお気づきの点があれば、記事のタイトルまたはURLを添えてお問い合わせからお知らせください(編集方針)。

関連記事

同じ出典の記事