損害保険ジャパン、親の介護の実態・意識調査を実施　約８割が不安、７割が親と会話できず

損害保険ジャパンは、１１月１１日の「介護の日」に先立ち、全国の３０歳以上の男女１，０４８名を対象に、親の介護に関する実態・意識調査を実施した。将来の親の介護に７８．７％が不安を抱えている一方、親本人と介護方針や費用について具体的に話し合ったことがない人は７０．０％に達した。

調査の狙いについて損害保険ジャパンは、働きながら家族の介護に従事する「ビジネスケアラー（ワーキングケアラー）」の増加と介護離職が企業経営と日本経済全体の重要課題になっていることを挙げる。介護は事前の備えがないまま直面することが多く、「親の意向が分からない」「想定以上に費用がかかる」「どこへ相談すればよいか分からない」といった課題が生じている。本調査は、現役世代の親の介護への備えや意識、公的相談窓口に対するハードルを可視化し、仕事と介護の両立に向けた事前の備えの重要性を啓発する目的で実施した。

主な調査結果は次のとおり。

• 親の介護への不安：「非常に強い不安を感じている」１６．４％、「不安を感じている」３２．７％、「多少は不安を感じている」２９．６％で、合計７８．７％
• 親との対話：「話題を話したことは、一度もない」４３．５％、「話題に出した程度で具体的な内容は決まっていない」２６．５％で、合計７０．０％が具体的な方針を決められていない
• 話せていない理由：「親がまだ元気で、まだ先のことだと思っているから」３３．７％が最多。「どのように切り出せばよいか分からない」２３．７％、「お金や財産の話に踏み込むのが気まずい」１７．５％、「介護保険制度などの知識が自分にない」１４．２％が続いた
• 介護に直面した際の懸念：「介護にかかる費用・経済的負担」５５．１％がトップ。「自分の精神的・肉体的な負担やストレス」４５．７％、「仕事と介護の両立（介護離職・キャリア影響）」３９．８％が続いた
• 施設介護費用の想定：３８．１％が「わからない」と回答。金額を選択した５７５名のうち４８．０％（全体ベースでは２９．７％）が「５００万円未満」と回答した。損害保険ジャパンは民間施設入居の実態を約２，４００万円（入居時費用７４７．７万円＋月額費用３０．０万円×平均介護期間４年７か月＝２，３９７．７万円）と試算しており、認識ギャップが確認されたとしている
• 介護費用の準備状況：「親自身の資産だけで十分に賄える見通しがある」は１０．０％にとどまった。「準備や試算は特に行っていない」２３．７％、「親自身の資産で賄う予定だが足りるか不安」２５．５％、「わからない」１９．２％、「親の資産状況を把握しておらず賄えるかわからない」９．５％だった
• 公的相談窓口のハードル：「平日の日中しか窓口が開いておらず、仕事で行きづらい」３４．２％が最多。「どこに相談窓口があるのか場所や連絡先がわからない」２６．６％、「要介護認定を受ける前の『漠然とした悩み』の段階では相談しづらい」２５．５％が続いた
• 事前相談サービスへの意向：要介護状態になる前の「元気なうち・初期段階」から介護のプロに相談できるサービスについて、「ぜひ利用してみたい」１３．９％、「機会があれば前向きに利用してみたい」２６．２％、「手軽・無料なら利用してみたい」３０．５％で、合計７０．６％が前向きな意向を示した。求めるものは「スマホやオンラインで手軽に相談できる」３１．１％、「夜間・休日でも対応可能」３１．１％、「マネープラン・資金シミュレーション」２２．７％だった

あわせて、ＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社が提供する介護相談サービスを紹介している。ＳＯＭＰＯホールディングスは「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」の取組みを加速させるため、２０２５年１０月にＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社を新設した。個人向けの「ウェルビオ」は親の介護に関する無料相談窓口で、介護の準備から介護期間中、介護後まで、お金のことも含めた悩みを介護の専門家であるライフコンシェルジュがワンストップでサポートする。オンライン・電話・店舗で相談でき、相談後アンケート（２６年９月時点）での満足度は５段階評価で４．９。法人向けの「ウェルビオBiz」は企業の仕事と介護の両立を支える支援サービスで、発売から約１年で対象利用者数（従業員数）は１８万人を突破した。実態調査アンケート、セミナー、動画コンテンツ、コミュニティ、個別相談窓口などをワンパッケージで提供し、各企業の人事制度を把握した上で専門家が従業員に寄り添ったサポートを行う。

損害保険ジャパンは、親が要介護状態になる前の「元気なうち・初期段階」から正しい情報を得て、家族間の対話と資金計画を進めることが、介護離職の防止と家族の安心な暮らしを守る鍵になるとしている。

調査期間は２０２６年１０月９日～２０２６年１０月１６日。インターネット調査（無記名）で、全国４７都道府県の３０歳～５９歳の男女（両親またはどちらか一方の親が健在の人）を対象とし、有効回答数は１，０４８名。

図表を含む詳しい内容は、元の発表（PDF）をご覧ください。

出典：損害保険ジャパン「親の介護に関する実態・意識調査の実施 ～働く子世代の約８割が親の介護に不安を抱く一方、７割が親と会話ができていない実態が浮き彫りに～(PDF/436KB)」

本記事は損害保険ジャパンの発表をもとに編集部が要約したものです。