東京海上日動火災保険、こども家庭庁「こどもとともに成長する企業構想」にフラッグシップ企業として参画

東京海上日動火災保険は2026年11月11日、こども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」に、フラッグシップ企業として参画することになったと発表した。自治体や地域の企業などとの対話を通じて、こども・子育て家庭を取り巻く地域ごとの課題を把握し、その解決に資する金融商品・サービスの開発・提供に取り組む。あわせて、地域の企業や金融機関などとの連携を通じて商品・サービスの普及・定着を図り、こども・子育て家庭を支える環境づくりに貢献するとしている。

発表によると、フラッグシップ企業は、こども家庭庁が、こども・若者・子育て支援の取組を社会全体に広げることを目的に、各業界の企業とパートナーシップを結び、連携・協働するもの。選定された企業は、自社の顧客企業や関係企業、業界・産業界に対して取組の普及を働きかけ、社会全体の機運醸成をけん引する役割を担う。

「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・子育て支援の取組を広げ、こどもを中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現と企業価値の向上との好循環を目指すものである。

東京海上日動火災保険はこれまで、こども・子育て家庭の安心や未来世代の成長を支える取組みとして、次のような活動を進めてきた。

• ひとり親家庭の養育費の受け取り支援（2024年7月19日発表の『養育費保証自治体モデル』の共同開発）
• 災害時の妊産婦の避難支援（台風や豪雨などの災害のおそれがある場合に、妊産婦や高齢者等の要配慮者がホテル・旅館等へ事前避難する際の宿泊費用を自治体が助成する「災害時ホテル避難制度」において、自治体が負担する助成費用を保険で補償するもの）
• 防災・環境・金融保険教育（未来を担う子ども達に向けた教育プログラム）

本構想への参画を通じて、これまで培ってきた知見や自治体・企業などとの接点を活かし、地域ごとの課題に応じた支援をさらに充実させることで、こども・子育てを支える取組みと企業価値の向上が好循環する社会の実現に貢献するとしている。

フラッグシップ企業として進める取組みの概要は次のとおり。

• 地域ごとの課題の把握：自治体や地域の企業などとの対話を通じて、こども・子育て家庭を取り巻く課題や支援ニーズを把握し、地域の実情に応じた解決策の検討につなげる。
• 課題の解決に資する金融商品・ソリューションの開発・提供：把握した課題を起点に、保険による経済的な備えに加え、保険の枠を超えたソリューションも含めて開発・提供に取り組む。既存の商品・ソリューションの活用にとどまらず、地域の課題に応じた解決策を形にする。
• 地域の企業・金融機関などとの連携による普及・定着：地域の企業や金融機関などと連携し、解決策を必要とする人々に届けるとともに、その普及・定着を図る。地域の関係者と協力し、継続的に支援が行われる環境づくりを目指す。

今後について東京海上日動火災保険は、これらの取組みを通じて、フラッグシップ企業としてこどもの健やかな成長と企業・地域の持続的な発展が相互につながる好循環の創出を目指すとしている。また、未来世代が安心して暮らし、自らの可能性を発揮できる社会の実現に貢献していくとしている。

本構想や各取組みの詳細は、元の発表を参照のこと。

出典：東京海上日動火災保険「「こどもとともに成長する企業構想」へのフラッグシップ企業としての参画について ～地域の課題に応じた解決策を通じ、こども・子育て家庭の安心と未来世代の成長を支援～」

本記事は東京海上日動火災保険の発表をもとに編集部が要約したものです。