【アフラック生命保険(ひまわり生命)】「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた当社の取組みについて
「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた当社の取組みについてSOMPOひまわり生命保険株式会社は、2023年2月に生命保険協会が公表し…
アフラック生命保険(ひまわり生命)で読む →「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた当社の取組みについてSOMPOひまわり生命保険株式会社は、2023年2月に生命保険協会が公表し、2026年4月に更新した「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」(以下「着眼点」)を踏まえた当社の取組み状況について、別紙のとおりご報告します。
<添付>別紙:「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた当社の取組みについて2026年7月24日SOMPOひまわり生命保険株式会社以上「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた当社の取組みについて1.はじめに当社は、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスの実現に向け、「お客さま本位の業務運営方針」を定め、取組みを徹底しています。また当社は、社会環境の変化を踏まえ、従来の健康応援にとどまらず、健康・介護・老後資金に関する 3 つの「不」に対し、価値提供の領域を人生全体へと広げることで、お客さまのウェルビーイングの実現に貢献することを目的に、従来の「健康応援企業」のビジョンを進化させ、「ウェルビーイング応援企業」へと変更いたしました。このビジョンを体現するため、当社における営業職員であるライフカウンセラー社員(以下「LC」)を含めたコンプライアンス・リスク管理態勢の強化に取り組んでいます。
2023年2月、生命保険協会は、生命保険各社が引き続きお客さま一人ひとりと真摯に向き合い、社会的使命を果たし続けることを後押しするため、「着眼点」を公表し、2026年4月に更新しました。「着眼点」に記載の6つの項目を踏まえた当社の取組み状況(2026年7月現在)を以下の通りご報告します。
(参考)生命保険協会「着眼点」
https://www.seiho.or.jp/info/news/shared/mt-item/20260417_2..「着眼点」を踏まえた当社の主な取組み①コンプライアンス・リスク管理態勢<生命保険協会「着眼点」記載内容>「コンプライアンス・リスク管理態勢」は、各社の業務運営の基礎となる組織体制の構築や企業文化の形成等を指す。営業職員チャネルの特徴・強みであるお客さまとの強固な信頼関係に応え変わらぬ安心をお届けしていくためには、目指す理念や価値観の共有、実効的な統制策を遂行する強固な組織体制の構築等、健全なコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・維持が求められる。
【主な取組み】
- 当社は、コンプライアンスを「社員一人ひとりが、生命保険会社そしてウェルビーイング応援企業に勤める
ものとして、相応しい言動を取り続け、お客さま・社会から期待される『価値』を提供し続けていること」
と定義し、当社が目指す姿を明文化した「グループ企業理念」(=パーパス)に加え、全役職員が遵守する「SOMPOグループコンプライアンス行動規範」、中期的な当社の取組目標を示す「経営方針(中期経営計画)」、LCの行動規範である「ライフカウンセラーシップ」等と併せてLCに周知を図っています。
- 「保険産業の信頼回復」を経営として重点課題と捉えており、形式的なルール遵守にとどまらず、「お客さま
本位」を実効性あるものとして徹底を図っています。
- 当社経営方針に基づき、LCの「目指す姿・人物像」を再定義し、周知・徹底しています。
- 経営陣がLCオフィス(LCが在籍する当社営業店)を訪問し、LCに直接メッセージを伝えるとともに、
LCと意見交換の場を持つことにより、会社方針およびコンプライアンスの更なる浸透と、LCの意識と行動の更なる強化を促進しています。
- 全社的なコンプライアンスの具体的な実践計画として毎年度策定する「コンプライアンス・プログラム」の
中で、当社の三線管理態勢※1および各防衛線の役割を明確化しています。
別紙
- 各LCオフィスは、個々のリスクおよび課題を踏まえた「営業店内部管理課題」を策定して、LCオフィス
単位のコンプライアンス・ミーティング等を通じたLCの指導育成を行っています。
- LCオフィスを統括する「LC統括ブロック」では、本社部門であるLC事業部による全体管理と営業担当
役員による現場指揮のもと、本社部門と営業現場との連携を強化し、実効性の高いガバナンスを推進します。
- その他、さまざまな情報発信、意識調査とアンケートによるコンプライアンスの浸透度・実践度の確認、経
営層が年間を通して「コンプライアンス・メッセージ」を全社員に発信すること等によって、社員一人ひとりのコンプライアンスマインドの醸成、法令遵守態勢の整備と不適正行為の未然防止を図っています。
- 1営業部門等(1線)、管理部門(2線)、内部監査部門(3線)のそれぞれが取締役会や監査役等によ
る監督と連携して、適切なリスク管理と内部統制を行う仕組み②コンプライアンス・リスクの評価<生命保険協会「着眼点」記載内容>「コンプライアンス・リスクの評価」は、自社の事業における固有のリスクや、防止すべき不適正事象の影響度・頻度等について、適切に評価することを指す。それぞれのリスクに応じた適切な態勢を構築するコンプライアンス・リスク管理の考え方においては、各社にて営業職員チャネルの特徴や自社の特性等に応じたリスクの評価がなされることが求められる。
【主な取組み】
- 各LCオフィスは、年度初に自部署のコンダクトリスクを含むコンプライアンス・リスクを評価し、「営業
店内部管理課題」を設定して、リスクベースの対策を実行しています。
- 営業職員チャネル専任の内部統制スタッフ※2を配置することで、LCオフィスの上記活動の指導・支援を徹
底しています。
- 「営業店内部管理課題」は、LC統括ブロック単位で開催される「営業店コンプライアンス推進会議」で定
期的に議論するとともに、本社部門で開催される「コンプライアンス推進会議」にて、代理店チャネルとは別に営業職員チャネルの営業店内部管理課題の進捗状況を確認、議論し、PDCAを実行しています。
- 2営業部門等(1線)における自律的かつ適切な内部管理態勢の構築を推進する役割を担う社員
③コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施<生命保険協会「着眼点」記載内容>「コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施」は、統制環境やリスク評価にもとづく、コンプライアンス・リスク管理上の具体的な統制策に関する取組みを指す。営業職員チャネルにおける不適正行為の防止のためには、前述のリスク評価の結果も踏まえた強固な統制策の整備・実施が求められる。
【主な取組み】
- お客さま本位の業務運営が全ての業務・施策の基盤であることを経営方針に掲げ、LCオフィス単位でのコ
ンプライアンス・ミーティングやコンプライアンステスト、全LCを対象とした意識調査やアンケートなどを通じて、理解度・浸透度の確認を行っています。
- 就業規則等の基本ルールに関する研修やLC向けコンプライアンス研修の実施に加え、お客さまから投資等
の相談を受けた際の対応ルールを整備することで、お客さま保護を最優先とした法令遵守の徹底に取り組んでいます。
- コンプライアンスの状況を含む業務品質面での評価をLCの報酬制度に反映させ、お客さま本位の業務運営
方針に沿ったLCの活動を促進する態勢を整備しています。
- LCの管理者(マネージャ―)は、LC一人ひとりの活動予定および結果を毎週確認し、日常の対話を踏ま
えた活動管理を行うとともに、本社管理部門との情報共有を通じて、不適正行為の未然防止と予兆把握に繋げる仕組みを構築しています。万一、管轄するLCにおいてコンプライアンス上の重大な事案が発生した場合には、マネージャーの管理責任を厳正に評価し、社内評価制度に適切に反映する仕組みを整えています。
- 全LCに業務用携帯電話を貸与し、お客さまとの連絡を業務用携帯電話に限定するとともに、利用状況を定
期的にモニタリングすることで、適切な業務運営の徹底を図っています。
- 不適正行為防止の観点から、当社公式ウェブサイト上に、「当社社員が投資の勧誘等を行うことはございま
せん」等のお客さま向け注意喚起を掲載しています。
- 特に、ご高齢のお客さまに対する適切な募集を行う観点より、70歳以上のお客さまへの募集時には、ご親族
の同席、複数回面談、複数の募集人による募集のいずれかを実施することをルールとしています。
- お客さまのご契約をお預かりしてから一定期間内に、解約や失効によりご契約が消滅した場合、LCの管理
者(マネージャ―/LCオフィス長)および内部統制スタッフがLCと面談を行い、早期にご契約が消滅した真因を把握し、募集手続きやその後のフォロー活動が適切に行われているか確認しています。
- 66歳超のLCに対し、業務品質を確保する観点から、毎年認知機能と運転技能のチェックを実施していま
す。
④コンプライアンス・リスクのモニタリングおよび不適正事象の(予兆)把握時の対応<生命保険協会「着眼点」記載内容>「コンプライアンス・リスクのモニタリング」は、自社におけるリスク評価やコントロールの状況を含む、自社のコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・機能状況の監視を指す。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やデジタライゼーションの進展等に伴うリモート環境下での活動機会の増加等、環境の変化によりリスクの状況や統制策の実効性等も変化しうるものであり、実効的なコンプライアンス・リスク管理態勢の維持のためには、コントロールを通じて得られる不適正事象の(予兆)情報も含め、適切なモニタリングの実施が求められる。
【主な取組み】
- 営業職員チャネル専任の内部統制スタッフを配置するとともに、コンプライアンス・プログラムに基づき、
内部統制スタッフと連携しながら、各LCオフィスの営業店内部管理課題の改善状況をモニタリングしています。
- LCの募集活動について、本社管理部門が指定した契約に対し、LCの管理者(マネージャー)がお客さま
へ募集活動の状況を直接確認することにより、業務品質の向上および不適正行為の未然防止ならびに予兆把握に努めています。
- コンプラアンス・リスクの高い事務手続きや保険料の取扱いが行われた契約について、営業部門(1線)お
よびコンプライアンス部門(2線)によるモニタリングを行い、双方で情報共有を実施しています。
- お客さまから寄せられた苦情や、お申込みから一定期間内に消滅した契約に対するモニタリングを通じて、
不適正事象の予兆把握とリスクの検証を実施しています。
- LCの業績状況に応じて、LC事業部がLCの管理者(マネージャー)へのヒアリングを実施し、不適正行
為の兆候を早期に把握することで、リスク管理を強化しています。
- LCの管理者(マネージャ―/LCオフィス長)が日常の管理・対話において予兆を早期に把握できるよ
う、予兆把握に関するノウハウを標準化したマニュアルおよびチェックツールを整備しました。これを活用した研修を実施することで、予兆把握の実効性向上に取り組んでいます。
⑤コミュニケーション<生命保険協会「着眼点」記載内容>ここでいう「コミュニケーション」とは、必要な情報が適時適切に、社内外の関係者に伝達されるための管理態勢および日常業務における取組みを指す。社内環境等の要因によるコミュニケーションの不足は、不適正事象の抑止・発見の阻害要因ともなり得ることから、社内・社外(お客さまや各種ステークホルダー等)との適切なコミュニケーションが行われる環境や態勢を構築することが求められる。
【主な取組み】
- 経営陣によるLCオフィス訪問およびLCとの対話を行い、社内コミュニケーションの促進と風通しのよい
職場環境の醸成に努めています。
- 全社員を対象とした意識調査とアンケートを通じて、コンプライアンスに関するLCの理解度、各LCオフ
ィスにおける実践状況や組織風土等の把握を行い、アンケートの結果は経営陣にも共有しています。
- AIツールを活用して新入社員のコンディションの把握に努めるとともに、LCオフィス長によるフォロー
面談を実施しています。
- 当社公式ウェブサイトにおいて、お客さまからのご意見・ご要望の受付窓口をわかりやすく公開していま
す。また、ディスクロージャー資料において、当社のコンプライアンス推進態勢について公開することを通じて、お客さまを含む社外の関係者との適切なコミュニケーションに努めています。
- 内部通報制度については、通報者保護の体制整備に加えて、社外相談窓口の設置やウェブ相談窓口の設置に
よる環境整備と、社内通達等を通じた受付状況の共有とLCへの認知度向上による実効性向上に努めています。また、信頼性の向上に向け、内部通報件数をディスクロージャー資料で公表しています。
⑥監査<生命保険協会「着眼点」記載内容>「監査」部門は、三線管理態勢において、営業組織等の業務部門(1線)・コンプライアンス部門(2線)のコンプライアンス・リスクに関する態勢や取組みが適正かつ有効に構築・実施されているかの検証を行い、改善につなげる役割を担っている。営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢が実効的に整備されるにあたり、監査部門が営業職員チャネルの特性や自社を取り巻く環境等を理解し、役割を発揮していくことも求められる。
【主な取組み】
- LCオフィスを含む営業組織(1線)に対しては、内部管理態勢の有効性を検証・評価することを目的とし
て、毎年度、内部監査を実施しています。
- コンプライアンス部門(2線)等に対しては、年間監査計画策定の際にリスクアセスメントを実施し、必要
に応じて営業組織(1線)に対するけん制・管理状況等の監査を実施しています。その際は、営業組織(1線)に対する監査結果を踏まえた重層的な監査を実施しています。
- コンプライアンス部門・リスク管理部門(2線)との定期的な情報交換を実施し、営業組織(1線)の内部
監査を通じて把握したリスク・課題は、監査対象部門のみならず、コンプライアンス部門(2線)等にも改善要請できる仕組みを構築しています。
- 本社・営業部門監査においては、各部門の取組みや方針等を踏まえ、監査項目の策定・リスクアセスメント
の実施等、コンプライアンス・リスク管理態勢の高度化を図っています。
- 内部監査等で把握した課題については、定期的な改善フォローを通じて内部監査の実効性確保に努めていま
す。
3.おわりに当社は「営業職員の大規模不祥事」を重大リスクの一つと位置づけ、その根絶に向けたリスクコントロールについて、経営会議での報告・協議を含む組織的な取組みを進めています。これからもコンプライアンス・リスク管理態勢の高度化に絶えず取り組み続けることにより、一人でも多くのお客さまの“安心・安全・健康”であふれる未来に貢献してまいります。
以上
本記事は各社・各機関の公式発表をもとに編集・掲載しています。最新情報は出典元をご確認ください。
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