ENEOS案件は取得完了、コマツ案件は2027年1月に譲渡予定　企業グループ内の保険代理店事業2案件を整理

マーシュ ジャパンは2026年9月30日、ENEOS保険サービスの株式とENEOSマテリアルトレーディングの保険代理店事業の取得完了を発表した。翌10月1日には、コマツが100％子会社のコマツコーポレートサービスが運営する保険代理店事業を、豊通保険パートナーズへ譲渡すると発表した。

いずれも企業グループ内で担ってきた保険代理店機能をグループ外の専門会社へ移す案件だが、取引の形態や現在の進捗は異なる。何が譲渡され、誰が引き継ぎ、既存の保険サービスを今後どのように提供すると説明しているのか。各社の公表資料をもとに整理する。

企業グループ内の保険代理店事業に関する2つの案件が、2026年9月30日と10月1日に相次いで公表された。

一つはENEOSグループだ。

マーシュ ジャパンは9月30日、ENEOSホールディングスからENEOS保険サービスの株式を取得するとともに、ENEOSマテリアルトレーディングの保険代理店事業の取得を完了したと発表した。

ENEOS保険サービスは取得に伴って「EMIS保険サービス株式会社」へ社名を変更し、マーシュ ジャパンの一員として事業を継続する。

もう一つはコマツグループだ。

コマツは10月1日、100％子会社のコマツコーポレートサービスが運営する保険代理店事業を、豊通保険パートナーズへ譲渡することで合意したと発表した。こちらは記事公開時点ではまだ譲渡前で、2027年1月1日の完了を予定している。

2件を「企業グループの保険代理店事業が外部へ移る案件」という点だけで見ると似ているが、ENEOSでは会社の株式取得と別会社の事業取得が組み合わされている。一方、コマツでは子会社そのものではなく、その会社が運営する保険代理店事業が譲渡対象となっている。

ENEOSは「会社の全株式」と「別会社の保険事業」を譲渡

ENEOS案件については、まず何がマーシュ ジャパンへ移ったのかを分けて見る必要がある。

ENEOSホールディングスは2026年5月15日、

• ENEOS保険サービスが発行するすべての株式

• ENEOSマテリアルトレーディングの保険事業部の事業

をマーシュ ジャパンへ譲渡することで合意したと発表した。

ENEOS保険サービスについては、保険代理店会社の株式そのものを譲渡する取引である。

一方、ENEOSマテリアルトレーディングについては、会社自体を譲渡するのではなく、同社が持つ保険代理店事業が対象となっている。

マーシュ ジャパンは当初、取引を2026年第3四半期中に完了する見込みとしていた。その後、9月30日に両取引の完了を発表した。

したがって、ENEOS案件は現在、「譲渡で合意した段階」ではなく、マーシュ ジャパンによる取得が完了した段階にある。

ENEOS保険サービスは「EMIS保険サービス」へ社名変更

ENEOS保険サービスは今回の株式取得に伴い、EMIS保険サービス株式会社へ社名を変更した。

マーシュ ジャパンは、EMISが今後マーシュ ジャパンの一員として事業を展開するとしている。代表取締役社長には秦浩之氏が就任した。

旧ENEOS保険サービスは1957年設立。ENEOSグループの企業内保険代理店として、グループ企業向けの企業保険やリスク関連サービス、グループ従業員向けの個人保険などを取り扱ってきた。

マーシュ ジャパンによれば、取得完了後もEMISはグループ従業員や関係会社に対する保険関連サービスを提供する。個人向けでは自動車、火災、傷害、医療などの保険、法人向けではリスクコンサルティングなどを提供するとしている。

つまり、ENEOSグループから保険代理店会社の資本関係が外れたことと、ENEOSグループ向けの保険サービスが終了することは同義ではない。

所有関係は変わったものの、マーシュ ジャパンの公表資料では、EMISが引き続きグループ従業員や関係会社向けにサービスを提供する方針が示されている。

ENEOSが説明した譲渡の背景

ENEOSホールディングスは、今回の譲渡について背景を公表している。

同社は「第4次中期経営計画」で掲げる「筋肉質な経営体質への転換」「ポートフォリオ再編を通じた企業価値最大化」に向けた取り組みを進める中で、保険を通じたリスクマネジメントについてもグループ全体で一元化し、質を高めることを検討してきたとしている。

その上で、ENEOS保険サービスとENEOSマテリアルトレーディングの保険事業部について、ENEOSグループ内で事業を継続するより、専門会社の下でそれぞれの強みや成長可能性を引き出すことが、事業や従業員のさらなる成長につながると判断した。

その相手として選ばれたのがマーシュ ジャパンだった。

公表資料から確認できるのは、中期経営計画に基づくポートフォリオ再編、グループの保険リスクマネジメントの一元化・高度化、対象事業と従業員の成長といった判断である。

コマツは子会社そのものではなく「保険代理店事業」を譲渡

一方、コマツの案件は取引の構造が異なる。

コマツが2026年10月1日に発表したのは、100％子会社であるコマツコーポレートサービスの株式を譲渡する取引ではない。

同社が運営している保険代理店事業を、豊通保険パートナーズへ譲渡する取引である。

豊通保険パートナーズは豊田通商の100％子会社で、損害保険代理業と生命保険の募集に関する業務を手掛けている。

豊通保険パートナーズの公表によれば、事業譲受の契約締結日は2026年6月30日。実行日は2027年1月1日を予定している。

したがって、2026年10月1日時点で豊通保険パートナーズによる取得が完了したわけではない。

コマツが発表したのは事業譲渡の合意と今後の予定であり、実際の事業譲渡は2027年1月1日の予定となっている。

承継対象は従業員向け保険、企業保険、保険契約管理など

コマツコーポレートサービスは、コマツグループ各社や従業員向けの保険を取り扱ってきた。

同社の事業内容には、

• 損害保険代理業

• 生命保険の募集に関する業務

• 不動産売買・仲介

• セールスプロモーション用品販売

などがある。

今回、豊通保険パートナーズへ譲渡するのは、このうち保険代理店事業だ。

豊通保険パートナーズは譲受対象となる業務として、「従業員向け保険、企業保険、保険契約管理等」を挙げている。

同社は、コマツグループ各社と従業員に提供されてきた保険サービスを円滑かつ安定的に承継すると説明している。

また、事業譲受後について、

• 企業保険・従業員向け保険のサービス品質向上

• リスクマネジメント支援の強化

• コンプライアンスおよび募集品質管理の継続的な向上

• 国内外ネットワークを活用した保険ソリューションの提供

などに取り組む方針を示している。

一方、公表資料では、既存の個々の保険契約について契約者にどのような手続きが必要になるかといった詳細までは示されていない。

そのため、すべての既契約がどのような手続きで引き継がれるのかについては、公表された情報を超えて判断することはできない。

コマツが説明した譲渡の背景

コマツも事業譲渡の理由を公表している。

コマツによれば、コマツコーポレートサービスがこれまで培ってきた保険代理店としての経験や知見を、豊通保険パートナーズの幅広い事業基盤の下で生かすことが、今後も安定的かつ質の高い保険サービスを提供することにつながると判断した。

豊通保険パートナーズも、コマツコーポレートサービスが培ってきた知見や経験と、自社の専門的な知見・ノウハウを組み合わせ、保険契約管理やリスクマネジメント支援を含むサービス提供体制を充実させるとしている。

両社の公表資料で説明されているのは、安定的で質の高い保険サービスの提供や、専門性・事業基盤を活用したサービス体制の強化である。

保険代理店事業の譲渡後、コマツコーポレートサービスは清算予定

ENEOS案件との違いの一つが、譲渡元となる会社のその後だ。

コマツは、保険代理店事業の譲渡後、コマツコーポレートサービスのその他の事業について、業務効率化やサービス向上の観点から見直しを行い、同社を清算する予定だと発表している。

ただし、これは記事公開時点では今後の予定である。

保険代理店事業の譲渡自体が2027年1月1日に予定されており、コマツコーポレートサービスがすでに清算されたわけではない。

また、コマツは今回の事業譲渡による連結業績への影響について「軽微」としている。

ENEOSとコマツ、取引の違いを整理

2案件を整理すると、次のようになる。

いずれも企業グループ内で運営されてきた保険代理店事業が外部の専門会社へ移る案件だが、取引形態は同じではない。

ENEOS案件では、ENEOS保険サービスという会社の全株式取得と、ENEOSマテリアルトレーディング内の保険代理店事業の取得が組み合わされている。

コマツ案件では、コマツコーポレートサービスという会社自体ではなく、その会社が運営している保険代理店事業が譲渡される。

ニュースを見る際には、「会社の株式が譲渡されたのか」「会社の中にある特定の事業が譲渡されたのか」を分けて確認する必要がある。

「規制強化が原因」とは公表されていない

企業グループ内の保険代理店を巡っては、近年、保険募集管理や企業内代理店のあり方などを含め、制度・監督上の見直しが進められている。

ただし、今回の2案件について、それらの規制・制度変更を直接の理由として事業を譲渡したと各社が説明しているわけではない。

ENEOSが公表した背景は、中期経営計画に基づく経営体質の強化やポートフォリオ再編、グループの保険リスクマネジメントの一元化・高度化、対象事業や従業員の成長である。

コマツが示したのは、コマツコーポレートサービスの経験・知見を豊通保険パートナーズの事業基盤で生かし、今後も安定的で質の高い保険サービスを提供するという判断だ。

少なくとも今回公表された資料から、両案件について「規制強化が直接の理由だった」とする事実は確認できない。

制度改正との因果関係を説明する場合には、各社の公表内容とは別の根拠が必要になる。

2日続けて公表されたが、2件だけで市場全体の動向とは言えない

マーシュ ジャパンによるENEOS案件の取得完了は9月30日、コマツの事業譲渡の発表は翌10月1日だった。

大手企業グループの保険代理店事業に関する案件が2日続けて公表されたことは事実である。

ただし、この2案件だけを根拠に、企業グループ内の保険代理店事業の外部譲渡が市場全体で急増している、あるいは大企業が一斉に保険代理店事業から撤退していると判断することはできない。

今回確認できるのは、ENEOSとコマツという2つの企業グループがそれぞれ公表した取引と、その背景である。

一方、2案件を比較すると、企業グループ内の保険代理店機能を外部の専門会社へ移す場合でも、取引の方法が一つではないことが分かる。

会社の株式そのものを移すケースもあれば、会社が運営する保険代理店事業だけを譲渡するケースもある。

また、いずれの案件でも、譲渡・取得後に元の企業グループ向け保険サービスを継続する方向が示されている。

見るべきなのは「売却したか」だけではない

今回の2案件を確認する際、「企業グループ内の保険代理店事業が外部へ移った」という事実だけでは、取引の全体像は分からない。

ENEOS案件では、ENEOS保険サービスの株主が変わり、会社はEMIS保険サービスへ社名を変更してマーシュ ジャパンの一員として事業を続ける。

コマツ案件では、コマツコーポレートサービスが運営する保険代理店事業を、2027年1月1日に豊通保険パートナーズが引き継ぐ予定だ。

両案件とも、公表資料では企業保険や従業員向け保険など、これまで企業グループ内で提供されてきたサービスを譲受側が引き継ぎ、自社の専門性や事業基盤を組み合わせて継続・充実させる方針が示されている。

一方で、個々の保険契約の具体的な移管手続き、取引価格、人員の詳細な移行内容など、公表資料だけでは確認できない事項も残る。

2026年10月2日時点で確認できるのは、ENEOS案件では取得が完了していること、コマツ案件では2027年1月1日の事業譲渡を予定していること、そして両案件とも企業グループ向けの保険サービスを継続する方向が示されていることまでだ。

企業グループ内の保険代理店事業を巡る動きを見る際には、件数だけではなく、「誰が」「何を」「どのような形で」取得し、元の企業グループとの関係やサービス提供体制をその後どのように設計するのかまで確認する必要がある。

主な参照資料

• ENEOSホールディングス「ENEOSグループにおける保険代理店事業会社のマーシュジャパンへの株式譲渡および事業譲渡について」（2026年5月15日）

• マーシュ ジャパン「ENEOS保険サービス株式会社の株式取得およびENEOSマテリアルトレーディング株式会社保険代理店事業取得を完了―EMIS保険サービス株式会社代表取締役社長に秦浩之氏が就任」（2026年9月30日）

• コマツ「コマツコーポレートサービス（株）の保険代理店事業の譲渡について」（2026年10月1日）

• 豊通保険パートナーズ「コマツグループの保険代理店事業を譲受」（2026年10月1日）

※本記事は2026年10月2日時点で各社が公表している情報をもとに整理しています。ENEOS案件は取得完了済みですが、コマツ案件の事業譲受は2027年1月1日の実行予定であり、記事公開時点では完了していません。公表資料から確認できない取引価格、個々の保険契約の移管手続き、人員の具体的な移行内容等については断定していません。また、本記事で取り上げた2案件のみをもって、企業グループ内の保険代理店事業全体の売却・再編傾向を示すものではありません。

本記事はINSURANCE JOURNAL編集部による解説です。各取引の詳細・最新情報は各社の公式発表をご確認ください。