金利上昇で第一生命の順ざや102%増、グループESRは211%に低下 中間決算から読み解く収益とリスクの変化
目次
- 第一ライフグループ、修正利益3,077億円で33%増益
- 国内金利上昇、第一生命の順ざやは1,229億円に
- 円確定利付資産を約8,000億円入替え、売却損は約3,300億円
- ESRは220%から約211%へ 適格資本は増加していた
- 金利上昇で、なぜ大量解約リスクが増えるのか
- 第一生命の一時払貯蓄性保険、四半期の解約額は約500億円
- 資産・負債の金利感応度を示すマッチング比率は87%
- 2026年に始まった新規制 内部モデルESRと規制ESRは異なる
- グループEVは約10.1兆円に増加 ESR低下とどう両立するか
- 金利上昇の影響は保険会社・商品ごとに異なる
- 代理店・募集人が押さえたい金利上昇と既存契約の関係
- 今後の焦点は収益改善とリスク管理の両立
- 主な参照資料
第一ライフグループが2026年11月13日に発表した中間決算では、国内金利の上昇が収益と健全性指標に異なる影響を与えた。傘下の第一生命では、円建債券の入替えなどによって順ざやが前年同期比102%増の1,229億円となり、基礎利益も34%増加した。一方、グループの経済価値ベースの資本充足率(ESR、内部モデルによる概算値)は、2026年3月末の220%から9月末には約211%へ低下した。適格資本は増加したものの、国内金利上昇に伴う大量解約リスクの増加などで所要資本がそれ以上に増えたためだ。金利上昇が生命保険会社の経営に与える影響を、資産運用収益、契約者の解約動向、経済価値ベースの健全性指標から検証する。
第一ライフグループ、修正利益3,077億円で33%増益
第一ライフグループは11月13日、2027年3月期第2四半期(2026年4~9月)の決算を発表した。
グループ修正利益は3,077億円となり、前年同期の2,311億円から33%増加した。通期見通しの5,600億円程度に対する進捗率は約55%だった。
増益を牽引したのは国内生命保険事業だ。
傘下の第一生命では、円建債券の入替えによる運用利回りの改善などを背景に順ざやが拡大した。国内株式の売却益が増加したことも、利益を押し上げた。
主な指標は次のとおりだ。
| 指標 | 2026年度上半期・9月末 | 前年同期・前年度末との比較 |
|---|---|---|
| グループ修正利益 | 3,077億円 | 前年同期比+33% |
| 第一生命の順ざや | 1,229億円 | 前年同期比+102% |
| 第一生命の基礎利益 | 2,099億円 | 前年同期比+34% |
| グループEV | 約10.1兆円 | 2026年3月末比+5% |
| グループESR(内部モデル) | 約211% | 2026年3月末比▲9ポイント |
※修正利益・順ざや・基礎利益は2026年4~9月の累計実績。EVとESRは2026年9月末時点の概算値。比較期間と算定対象が異なる指標を含む。
グループ修正利益は増加し、経済価値を示すEVも拡大した。一方、ESRは低下している。
これは、利益が増えたことと、必要なリスク資本に対してどの程度の資本を確保しているかが、必ずしも同じ方向に動かないことを示している。
国内金利上昇、第一生命の順ざやは1,229億円に
第一生命の2026年度上半期の順ざやは1,229億円となり、前年同期の610億円から619億円増加した。
増加率は102%に達する。
順ざやとは、保険会社が資産運用などから得る基礎的な運用収益が、保険契約に基づく予定利息などを上回る部分を示す指標だ。
生命保険会社は、契約者から受け取った保険料などを長期にわたって運用し、将来の保険金や年金の支払いに備えている。
過去の低金利環境で取得した債券の利回りは、新たに投資できる金利水準より低くなっている場合がある。
そのため、金利が上昇した局面では、保有債券の入替えによって、将来の利息収入を改善できる可能性がある。
第一ライフグループは今回の決算で、第一生命の順ざや拡大について、円建債券の入替えに加え、オルタナティブ資産からの利息・配当金収入の増加や予定利息の減少などを要因として挙げている。
したがって、順ざやの619億円の増加分すべてが、債券入替えだけによって生じたわけではない。
会社側の資料では、国内金利の上昇について、2026年3月末と9月末の水準を次のように示している。
| 国内金利 | 2026年3月末 | 2026年9月末 |
|---|---|---|
| 10年 | 約2.4% | 約3.1% |
| 30年 | 約3.6% | 約4.1% |
※第一ライフグループ決算資料に掲載された財務省データに基づく概数。
10年金利は約0.7ポイント、30年金利は約0.5ポイント上昇した。
こうした金利水準の変化は、新たに取得する債券の利回りに影響する一方、すでに保有している固定利付債券の時価にも影響する。
金利上昇が収益に及ぼす影響を理解するには、利息収入の改善と保有資産の価格変動を区別する必要がある。
円確定利付資産を約8,000億円入替え、売却損は約3,300億円
第一生命は2026年度上半期に、円確定利付資産を約8,000億円入れ替えた。
この入替えに伴って計上した売却損は約3,300億円だった。
一方、入替えによる順ざや改善効果は、年換算で約250億円と説明している。
| 項目 | 公表数値 |
|---|---|
| 2026年度上半期の円確定利付資産入替え額 | 約8,000億円 |
| 同期間の入替えに伴う売却損 | 約3,300億円 |
| 入替えによる順ざや改善効果 | 年換算約250億円 |
| 2026年度通期の売却損見通し | 約5,400億円 |
| 通期の入替えによる順ざや改善効果の見通し | 年換算約340億円 |
※通期見通しは2026年9月末の経済環境を前提とした会社側の試算。年換算の改善効果は当該期間の実現利益を示すものではない。
ここで注意したいのは、売却損と順ざや改善効果の時間軸が異なることだ。
約3,300億円の売却損は、上半期に行われた資産入替えに伴う損益である。
一方、年換算約250億円という数字は、入替えによって改善した運用利回りが、年間の順ざやに与える効果を示している。
そのため、両者を単純に差し引いたり、売却損を年換算の改善額で割ったりするだけで、資産入替えの経済合理性を判断することはできない。
また、売却損の発生は、保険会社全体が赤字になったことを意味しない。
第一生命では、責任準備金対応債券の入替えによって円建債券の売却損が増加した一方、株価上昇と株式売却の進捗によって国内株式の売却益が大きく増加した。
同社の決算資料では、2026年度上半期の円建債券の売却損益がマイナス3,341億円だった一方、国内株式の売却損益はプラス4,914億円となっている。
これらを含む有価証券売却損益全体は1,771億円のプラスだった。
つまり、債券入替えによる売却損と、株式売却による利益が同時に発生している。
今回の決算で第一生命の基礎利益や修正利益が改善した背景を理解するには、こうした運用資産全体の損益構造を見る必要がある。
ESRは220%から約211%へ 適格資本は増加していた
今回の決算で、もう一つ注目したいのがグループESRの変化だ。
ESRはEconomic Solvency Ratioの略で、経済価値ベースの資本充足状況を示す指標である。
経済価値に基づいて算出した適格資本を、想定するリスクに対応するための所要資本で除して求める。
第一ライフグループの内部モデルによるESRは、2026年3月末の220%から、9月末には約211%となった。
前年度末から約9ポイントの低下だ。
ただし、適格資本そのものが減少したわけではない。
| 指標 | 2026年3月末 | 2026年9月末 |
|---|---|---|
| 適格資本 | 約10.7兆円 | 約10.9兆円 |
| 所要資本 | 約4.9兆円 | 約5.2兆円 |
| グループESR | 220% | 約211% |
※内部モデルによる会社公表値。資本額は概数であり、公表されたESRを端数処理後の金額から再計算したものではない。
適格資本は約2,200億円増加した。
しかし、所要資本は約3,000億円増加している。
適格資本より所要資本の増加率が高かったため、ESRは低下した。
第一ライフグループは、国内株価の上昇などが適格資本の増加に寄与した一方、国内金利上昇による大量解約リスクの増加や、M&Aに伴うのれんの増加などがESRの低下要因になったと説明している。
重要なのは、ESRの低下を、そのまま資本の減少や収益力の悪化と結び付けられないという点だ。
今回の決算では収益が増加し、適格資本も拡大している。それでも、想定されるリスクに対応するための所要資本がそれ以上に増えれば、ESRは低下する。
この点が、利益と健全性指標を分けて確認する必要がある理由だ。
金利上昇で、なぜ大量解約リスクが増えるのか
国内金利が上昇すると、保険会社は新たな資産運用で高い利回りを確保できる可能性がある。
一方、既存の貯蓄性保険では、契約時に定められた予定利率などが、新たに販売される商品や他の金融商品と比べて相対的に低くなる場合がある。
こうした金利差が生じると、契約者が現在の契約を見直し、より高い利回りを期待できる商品への資金移動を検討する可能性がある。
ただし、実際に解約するかどうかは、解約返戻金や解約控除、保障内容、税金、再加入条件などによって異なる。
金利が上がったという理由だけで、既存の保険を解約した方が有利になるとは限らない。
保険会社のリスク管理では、契約者の解約行動が想定を超えて増加する場合の影響も評価する。
このようなリスクの一つが大量解約リスクだ。
大量解約が発生した場合、保険会社は多額の解約返戻金の支払いに対応する必要が生じる。場合によっては、資産の売却などによる資金確保も必要となり得る。
そのため、保険会社は通常の解約動向だけでなく、一定のストレスが発生した場合の影響も考慮する。
ここで、二つの事柄を区別しておきたい。
「大量解約リスクの増加」は、リスク評価上の所要資本の増加に関係するものであり、現実に大量の解約が発生したことを意味しない。
今回の第一ライフグループのESR低下も、内部モデル上の所要資本が増加したことを説明している。
実際の契約者の解約動向については、別の公表データから確認する必要がある。
第一生命の一時払貯蓄性保険、四半期の解約額は約500億円
第一生命の決算資料では、一時払貯蓄性保険の解約状況も示されている。
同社によると、国内金利の上昇に伴い、予定利率の低い一時払貯蓄性保険で解約率が上昇する傾向が見られる。
2026年度第2四半期(7~9月)の解約額は約500億円だった。
一方、同社は金利上昇への備えとしてデリバティブなどによるヘッジポジションを構築しており、業績への影響は限定的だと説明している。
2026年9月末時点の責任準備金残高を見ると、同社の一時払貯蓄性保険は2.9兆円だった。
このうち予定利率1.5%未満の契約は1.8兆円となっている。
また、個人保険・個人年金全体の責任準備金残高は21.1兆円だった。
| 商品区分 | 責任準備金残高 |
|---|---|
| 一時払貯蓄性保険 | 2.9兆円 |
| うち予定利率1.5%未満 | 1.8兆円 |
| 平準払貯蓄性保険 | 1.3兆円 |
| 平準払個人年金 | 3.2兆円 |
| 個人保険・個人年金全体 | 21.1兆円 |
※第一生命の2026年9月末時点の公表資料。予定利率1.5%未満の1.8兆円は、一時払貯蓄性保険2.9兆円の内数。個人保険・個人年金全体には、表に示した商品以外の契約も含まれる。
同社は、一時払貯蓄性保険について、主に一時払終身保険が該当し、2016年に販売を停止した商品であると説明している。
一方、平準払の貯蓄性保険には保障機能があり、金利上昇だけを理由とする解約は相対的に発生しづらいとする。
このように、同じ貯蓄性保険でも、商品設計や契約条件によって金利上昇が解約行動に与える影響は異なる。
また、グループ傘下の第一フロンティア生命については、解約率が引き続き低位で安定していると説明している。
したがって、第一生命の一時払貯蓄性保険に見られる解約増加を、第一ライフグループ全体の契約に同じように当てはめることはできない。
なお、約500億円という数字は対象商品の四半期の解約額であり、解約によって発生した損失額や、グループ全体の解約総額を示すものではない。
資産・負債の金利感応度を示すマッチング比率は87%
金利上昇への対応を考えるうえでは、資産と負債の関係も重要になる。
生命保険会社は、長期にわたる保険金や年金の支払いに備えるため、資産と負債の期間構造や金利感応度を管理している。
第一生命が決算資料で示した2026年9月末のマッチング比率は87%だった。
これは、資産・負債の金利変動に対する感応度を示すダラーデュレーション比率である。
同社の資料では、2026年3月末も87%となっており、半年間で横ばいだった。
| 指標 | 2026年3月末 | 2026年9月末 |
|---|---|---|
| 資産デュレーション | 12.2年 | 11.3年 |
| 負債デュレーション | 13.8年 | 13.6年 |
| ダラーデュレーション比率 | 87% | 87% |
※第一生命の決算資料に基づく。ダラーデュレーション比率は、資産・負債の金利感応度に関する管理指標であり、資産額と負債額の単純な比率ではない。
第一生命は、責任準備金対応債券の入替えなどを通じて、マッチング比率を100%以下で管理していると説明している。
ただし、87%という数字だけで、金利リスクが十分に抑えられているかどうかを判断することはできない。
資産と負債の金利感応度に差がある場合、金利変動の方向や大きさによって経済価値への影響が異なるためだ。
また、マッチング比率とESRは異なる管理指標であり、両者を単純に比較することもできない。
今回の決算から確認できるのは、同社が金利上昇を捉えた運用資産の入替えとともに、解約動向や資産・負債の金利感応度を継続して管理しているという点だ。
2026年に始まった新規制 内部モデルESRと規制ESRは異なる
今回の決算を読むうえで、特に注意したいのがESRの算定方法だ。
金融庁は2026年3月31日から、経済価値ベースのソルベンシー規制を適用している。
この規制は、経済価値に基づくソルベンシー比率を用い、保険会社の財務健全性を評価するものだ。
資本充足に関する共通基準を設けるだけでなく、保険会社のリスク管理の高度化や情報開示の充実を促すことも目的としている。
金融庁は、新たな規制について、ソルベンシー規制、内部管理と監督上の検証、情報開示という三つの柱で構成されると説明している。
一方、第一ライフグループが今回の決算で公表した約211%は、グループが内部モデルによって算出した経営管理上の概算ESRだ。
同社は、経済価値ベースの新たなソルベンシー規制などを参考に計算しているものの、一部に簡易的な計算方法を使用していると説明している。
また、その計算方法や結果について、第三者機関等による検証・レビューは受けていないとしている。
これに対し、同社は2026年10月29日、法令に基づく**2026年3月末時点のグループ規制ESRが198.8%**であることを公表した。
同じ2026年3月末でも、内部モデルによるESRは220%、規制上のESRは198.8%となっている。
| 指標 | 基準日 | 比率 |
|---|---|---|
| 内部モデルによるグループESR | 2026年3月末 | 220% |
| 内部モデルによるグループESR | 2026年9月末 | 約211% |
| 規制上のグループESR | 2026年3月末 | 198.8% |
※内部モデルと規制上のESRは計算方法が異なる。2026年9月末の規制上のESRを211%と示したものではない。
ここでは、同じ名称の指標であっても、算定方法によって数値が異なることが分かる。
そのため、規制上のESR198.8%と、今回の内部モデルESR約211%を比べて、資本充足率が改善したと解釈することはできない。
同様に、内部モデルESRが220%から約211%へ低下した事実だけで、規制上の資本充足率が同じ幅で低下したと判断することもできない。
ESRを比較するときは、数値だけでなく、基準日、対象範囲、算定方法を確認する必要がある。
グループEVは約10.1兆円に増加 ESR低下とどう両立するか
第一ライフグループは2026年9月末のグループEVについて、約10.1兆円との概算値を公表した。
2026年3月末の約9.7兆円から5%増加している。
EVはEmbedded Valueの略で、生命保険会社の保有契約から将来生み出されると見込まれる利益などを、経済価値に基づいて評価する指標だ。
同社は、M&Aに伴うのれんの増加やインフレ率の上昇などがEVの減少要因となった一方、新契約価値や期待収益、国内株価上昇の影響などがこれを上回ったと説明している。
その結果、グループEVは前年度末から約4,800億円増加した。
一方、ESRは低下している。
EVが増加したことは、グループの保有契約などの経済価値が拡大したことを示す。
これに対してESRは、経済価値ベースの適格資本が所要資本に対してどの程度確保されているかを示す。
経済価値が増加していても、リスク評価上の所要資本がそれ以上の割合で増加すれば、ESRは低下する。
したがって、今回のEV増加とESR低下は矛盾するものではない。
なお、EVは会社が採用する評価方法や前提条件に影響される指標であり、そのまま株式市場で評価される時価総額や、現時点で換金できる資産額を意味するものではない。
金利上昇の影響は保険会社・商品ごとに異なる
今回の第一ライフグループの決算は、金利上昇が生命保険会社の経営に与える影響を示す一例だ。
ただし、金利上昇がすべての保険会社に同じ影響を与えるわけではない。
例えば、長期の保障性保険を多く保有する会社と、一時払の貯蓄性保険を多く取り扱う会社では、契約者の解約行動や保険負債の金利感応度が異なる可能性がある。
また、円建て資産を中心に運用する会社と、外貨建て資産や海外事業の割合が高い会社では、金利以外の市場変動も収益に影響する。
第一ライフグループの今回の決算でも、第一生命では円建債券の入替えによる順ざや改善が利益に寄与した。
一方、第一フロンティア生命では、円金利上昇に伴う危険準備金の積立増加が、利益に対するマイナス要因となっている。
同じグループ内でも、商品構成や負債の性質によって影響が異なるという点は重要だ。
そのため、第一生命の順ざやが前年同期比で約2倍になったことをもって、国内生命保険業界全体で同じように収益が改善していると判断することはできない。
また、各社のESRについても、算定方法が異なる場合には単純比較を避ける必要がある。
代理店・募集人が押さえたい金利上昇と既存契約の関係
金利上昇は、保険会社の経営だけでなく、契約者が既存の保険を見直す際の判断にも影響する。
市場金利が上昇すれば、以前より高い予定利率などを設定した商品が登場する場合がある。
しかし、現在の保険契約と新たな商品を比較する際には、利率だけでなく、保障内容や解約返戻金、契約条件の違いを確認する必要がある。
特に、既存契約を解約して新たな商品に加入する場合には、解約控除や保障の継続性、年齢による保険料の変化、健康状態に応じた引受条件などが関係することがある。
契約者にとって有利かどうかは、個別の契約内容によって異なる。
また、保険会社の健全性について説明する場合も、利益が増えたこととESRが上昇したことを同じ意味で扱わないことが重要だ。
今回の第一ライフグループのように、順ざやや利益が改善していても、リスク量の増加によって内部モデルのESRが低下する場合がある。
さらに、内部モデルのESRと規制上のESRでは、同じ基準日でも異なる数値となる場合がある。
保険会社の決算数値は、契約者にとって会社の経営状況を理解する材料の一つとなる。
ただし、単一の指標だけを根拠に、保険契約の解約や乗換えを判断することは適切ではない。
今後の焦点は収益改善とリスク管理の両立
第一ライフグループの2026年度上半期決算では、第一生命の順ざやが前年同期比102%増の1,229億円となった。
金利上昇を捉えた円確定利付資産の入替えが進み、将来の運用収益改善につながる年換算約250億円の効果が示された。
一方、グループの内部モデルESRは、2026年3月末の220%から9月末には約211%へ低下した。
適格資本は増加したものの、国内金利上昇による大量解約リスクの増加などで所要資本がそれ以上に増加したためだ。
ただし、大量解約リスクの増加と、現実の大量解約の発生は同じではない。
同社は、第一生命の一時払貯蓄性保険で解約率の上昇傾向が見られる一方、ヘッジなどの対応によって業績への影響は限定的だと説明している。
今後は、国内金利の動向に加え、債券入替えによる収益改善の継続、一時払貯蓄性保険の解約動向、資産と負債の金利感応度、内部モデルと規制上のESRの推移を確認する必要がある。
第一ライフグループは11月27日、機関投資家・アナリスト向けの決算・経営説明会を予定している。
グループEVなどの確定値も同日に公表する予定であり、今回示された概算値や金利上昇への対応について、追加説明が注目される。
生命保険会社にとって、金利上昇は運用収益を改善する機会であると同時に、保険負債の経済価値や契約者の解約行動、所要資本に影響を与える要因でもある。
金利上昇による収益力の改善と、リスクに対して必要な資本の変化を分けて確認することが、経済価値ベースの健全性規制が導入された現在の生命保険会社を理解するうえで重要になる。
主な参照資料
※本記事は2026年11月16日時点に確認できる公表資料に基づく。グループEVおよび内部モデルESRの2026年9月末数値には概算値を含む。内部モデルESRと法令に基づく規制上のESRは算定方法が異なり、数値の単純比較はできない。将来見通しについては、金利・株価などの市場環境によって変動する可能性がある。
本記事はINSURANCE JOURNAL編集部による解説・分析です。制度・商品の詳細は公式発表をご確認ください。
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