2027年の自動車保険料はどう変わる? 参考純率14.4%引上げ、型式別料率クラスと損保決算を検証
目次
- 自動車保険の参考純率、平均14.4%引上げの背景
- 14.4%は全契約共通の値上げ率ではない
- 2027年向け型式別料率クラス、11月10日から検索可能に
- 損保ジャパンは2027年1月始期の保険料水準を見直し
- 急加速・急減速を保険料に反映 新たな3段階の料率区分
- ソニー損保、元受正味保険料14.0%増 E.I.損害率は上昇
- SBI損保、元受正味保険料18.9%増 保険引受費用は27.2%増
- ネット型損保2社に共通する増収 収支の評価は指標ごとに
- 2027年の保険料が変わる理由は一つではない
- 代理店が2027年の更改前に確認したいこと
- 保険料の上昇と安全運転によるリスク評価 2027年の注目点
- 主な参照資料
損害保険料率算出機構は2026年11月10日、2027年に保険期間が始まる契約を想定した「型式別料率クラス」の掲載を開始した。同機構は6月に任意自動車保険の参考純率を平均14.4%引き上げ、運転者の急加速・急減速などの運行特性を反映する新たな料率区分も設けている。一方、損保ジャパンは2027年1月始期の契約に向けた保険料水準の見直しを案内しており、保険会社ごとの対応も進む。11月12日に公表されたソニー損保とSBI損保の中間決算では、両社とも保険料収入が増加したものの、損害率や保険引受費用には異なる動きが見られた。2027年の自動車保険料を考えるうえで、参考純率、型式別料率クラス、各社の収支動向がどのように関係するのかを整理する。
自動車保険の参考純率、平均14.4%引上げの背景
損害保険料率算出機構は2026年6月23日、自動車保険の参考純率を平均14.4%引き上げる届出を金融庁に行った。同月30日には、損害保険料率算出団体に関する法律に基づく適合性審査の結果、同法の規定に適合している旨の通知を受領した。
参考純率は、保険会社が将来の保険金支払いに充てる純保険料率を算出する際に参考とする数値である。
実際の保険料率は、保険金支払いに充てる純保険料率と、保険会社の経費などに充てる付加保険料率で構成される。
損保料率機構が算出するのは、このうち純保険料率の参考数値だ。
今回の14.4%という引上げ幅は、自動車の使用地域が沖縄県以外のセット契約について、用途・車種や補償内容など、すべての契約条件を対象とした平均改定率である。
2027年1月以降に保険期間が始まる契約を想定したもので、すべての契約条件に一律14.4%の改定率が適用されるわけではない。
損保料率機構によると、事故率は新型コロナウイルス感染症の流行後に交通量が回復したことで増加したものの、足元ではその動きが落ち着き、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)などの先進安全技術の普及を背景に緩やかに減少している。
一方、対物賠償責任保険や車両保険では、1件当たりの支払保険金が上昇している。
その背景として、急激な物価上昇、高性能部品の普及による部品価格の高額化、工賃単価の上昇、修理期間の長期化に伴う代車費用などの増加を挙げている。
つまり、事故の発生頻度が緩やかに低下しても、1件当たりの支払額の増加がそれを上回れば、保険金支払いに必要な保険料水準は上昇する。
今回の参考純率の引上げは、こうした保険金支払コストの変化を反映したものだ。
14.4%は全契約共通の値上げ率ではない
損保料率機構が6月23日に公表した資料では、代表的な契約条件による参考純率の改定率も示されている。
| 契約例 | 用途・車種 | 参考純率の改定率 |
|---|---|---|
| 対人・対物・人身傷害・車両保険のセット契約 | 自家用普通・小型乗用車 | +17.2% |
| 同上 | 自家用軽四輪乗用車 | +17.5% |
| 上記から車両保険を除いたセット契約 | 自家用普通・小型乗用車 | +16.4% |
| 同上 | 自家用軽四輪乗用車 | +15.8% |
※損保料率機構が設定した代表的な契約条件による試算例。記名被保険者45歳、20等級、運転者限定なしなどの条件を設定している。実際の保険会社が販売する商品の保険料改定率を示すものではない。
このように、同じ参考純率の改定でも、契約条件によって改定率は異なる。
さらに、保険会社は参考純率をそのまま使用することも、自社の商品設計や収支状況などに応じて修正して使用することもできる。
参考純率を使用せず、独自に純保険料率を算出することも可能だ。
また、付加保険料率は各保険会社が独自に算出する。
したがって、参考純率の平均14.4%引上げは、契約者が支払う自動車保険料の平均14.4%値上げを意味しない。
実際の保険料への影響を確認するためには、各保険会社が公表する改定内容と、個々の契約条件を確認する必要がある。
2027年向け型式別料率クラス、11月10日から検索可能に
損保料率機構は11月10日、2027年1月1日から12月31日までに保険期間が始まる契約を想定した、参考純率上の型式別料率クラスの掲載を開始した。
同機構の「型式別料率クラス検索」では、メーカー・車名、または車検証に記載された型式から該当するクラスを調べることができる。
型式別料率クラスは、自動車の型式ごとの保険実績をもとに、リスクの違いを保険料に反映する仕組みだ。
自家用普通乗用車と自家用小型乗用車は1~17の17区分、自家用軽四輪乗用車は1~7の7区分に分かれている。
それぞれ、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険の補償区分ごとにクラスが設定される。
一般にクラスの数字が大きいほど、対応する保険料率は高くなる。
ただし、クラスが高いことは、その自動車の安全性能が低いことや、車両そのものが危険であることを意味しない。
同機構は、車両の特性に加え、利用者層の違いなどもリスクに関係すると説明している。
また、型式別料率クラスは保険実績に基づいて毎年見直される。
このため、同じ自動車に乗り続けていても、前年と翌年でクラスが変わる場合がある。
契約者本人に事故歴がなくても、同じ型式の自動車全体の保険実績などによって料率クラスが見直されることがあるという点は、保険料の変化を考えるうえで重要だ。
もっとも、損保料率機構の検索結果は参考純率上の料率クラスであり、保険会社が実際の契約に適用するクラスと必ず一致するわけではない。
クラスの変更だけで、個別契約の保険料の増減を確定することもできない。
損保ジャパンは2027年1月始期の保険料水準を見直し
参考純率の改定と並行して、損保各社も自動車保険の保険料率や商品内容の見直しを進めている。
損保ジャパンは、2027年1月1日以降を保険期間の初日とする契約について、自動車保険の改定内容を公式サイトで案内している。
同社は改定資料で、物価上昇や自動車の高性能化などを背景に1台当たりの修理費が増加し、支払保険金も増加していることを保険料水準見直しの理由として挙げた。
2026年8月24日には、2027年1月から自動車保険料を平均約5%引き上げる方針だと時事通信などが報じている。
ただし、平均約5%という数字は報道に基づくものであり、同社の契約者向け改定資料では、すべての契約に一律の引上げ率を適用するとは説明していない。
同社の公式資料では、平均的な保険料水準は引上げとなる一方、実際の保険料は契約条件によって異なると明記している。
特に保険期間が1年を超える長期契約については、2年度目以降に想定される物価や修理費の上昇などをあらかじめ保険料に反映するため、1年契約より平均的な引上げ幅が大きくなるとしている。
さらに、ロードアシスタンス等諸費用特約や代車費用特約の保険料体系を見直すほか、一部の補償内容や取扱規定も改定する。
そのため、今回の改定は保険料水準の見直しだけでなく、契約条件や補償内容の変更を伴うものでもある。
こうした個社の改定と、損保料率機構の参考純率改定は区別して考える必要がある。
保険会社の改定率と参考純率の改定率が一致しないこと自体は、制度上不自然なことではない。
急加速・急減速を保険料に反映 新たな3段階の料率区分
今回の参考純率改定では、平均14.4%の引上げに加え、もう一つ注目すべき変更がある。
損保料率機構は、運転者の運行特性を反映する新たな料率区分を設けた。
ドライブレコーダーなどで測定する急加速・急減速の頻度と保険データを組み合わせて分析した結果、急加速・急減速が少ない運転者ほど事故リスクが低い傾向が確認されたという。
この結果を踏まえ、運行特性に応じて保険料率に差を設ける仕組みを導入した。
新たな区分は1~3の3段階で、区分1が最もリスクが低く、保険料率も低くなる設計だ。
区分間の料率較差は10%とされている。
ただし、この10%は参考純率上に設けられた運行特性区分の較差であり、契約者が支払う保険料全体が一律に10%割引されることを意味しない。
また、急ブレーキを1回かけたことなどによって区分が決定されるわけではない。
同機構は、一定期間の走行状況をもとに運行特性を総合的に判定すると説明している。
この仕組みは、運転者の事故歴や年齢条件などに加え、日常の運転行動に関するデータを保険料率の算定に利用するものだ。
安全運転を意識することが保険料負担の軽減につながる可能性を持つ一方、実際にどのデータを取得し、どのように判定するかについては、商品ごとの仕組みを確認する必要がある。
今回の料率区分の新設によって、2027年からすべての自動車保険で急加速・急減速による保険料判定が始まるわけではない。
保険会社がこの区分を採用するかどうか、どのような商品に反映するか、いつから適用するかは各社の判断による。
保険料の算定に運転データを利用する動きとして注目されるが、実際の契約への適用は個社の商品・料率改定と分けて確認する必要がある。
ソニー損保、元受正味保険料14.0%増 E.I.損害率は上昇
こうした自動車保険の料率環境の中、11月12日に公表された損害保険会社の中間決算にも注目したい。
ソニー損保の2026年度上半期(2026年4~9月)の元受正味保険料は、前年同期比14.0%増の1,101億3,400万円だった。
同社は、自動車保険の保有契約件数が堅調に拡大したことなどを増収要因としている。
一方、E.I.損害率(アーンド・インカード損害率)は、前年同期の67.8%から70.3%へ2.5ポイント上昇した。
同社は、この要因として自動車保険における支払保険金単価の上昇などを挙げている。
ただし、E.I.損害率だけで、同社の損害率全体が一様に悪化したと判断することは適切ではない。
同社が公表した主な指標は次のとおりだ。
| 指標 | 2025年度上半期 | 2026年度上半期 |
|---|---|---|
| E.I.損害率 | 67.8% | 70.3% |
| 正味損害率 | 60.7% | 60.4% |
| 正味事業費率 | 24.2% | 21.8% |
| E.I.損害率+正味事業費率 | 92.0% | 92.1% |
| 正味損害率+正味事業費率 | 85.0% | 82.1% |
※ソニー損保の公表値。表示された各比率は端数処理されているため、個別比率を足した数字と公表合算率が一致しない場合がある。
E.I.損害率は、支払済みの保険金に加え、支払備金繰入額なども考慮した発生ベースの指標である。地震保険と自賠責保険を除いて算出される。
一方、正味損害率は、正味支払保険金と損害調査費を正味収入保険料で除して算出する、支払ベースの指標だ。
両者は算出方法や分母が異なるため、単純に同じ性質の数字として比較することはできない。
今回の決算では、E.I.損害率が上昇する一方、正味損害率は0.3ポイント低下した。
また、正味事業費率が2.4ポイント低下したことなどにより、E.I.損害率と正味事業費率の合算率は92.1%と、前年同期の92.0%からほぼ横ばいとなった。
経常利益は前年同期比7.4%増の65億2,000万円、中間純利益は9.4%増の48億5,900万円だった。
自動車保険の支払保険金単価の上昇が収支に影響する一方、増収や事業費効率の改善などが利益を支えた決算といえる。
ただし、これらの数値はソニー損保全体の決算指標を含んでおり、自動車保険だけの収益性を示したものではない。
SBI損保、元受正味保険料18.9%増 保険引受費用は27.2%増
SBI損保も11月12日、2027年3月期第2四半期累計期間の主要業績を公表した。
元受正味保険料は前年同期比18.9%増の372億3,100万円だった。
正味収入保険料は269億3,900万円で、前年同期比22.1%増となっている。
2026年9月末時点の保険契約の加入者数は146万人を超えた。
ただし、この人数には自動車保険だけでなく、火災保険、がん保険の契約に関する加入者も含まれる。団体がん保険の被保険者も対象となっているため、146万人を自動車保険の契約者数とみなすことはできない。
費用面では、保険引受費用が前年同期比27.2%増の188億9,200万円となった。
また、営業費及び一般管理費は9.9%増の63億7,900万円だった。
一方、経常利益は前年同期比15.4%増の20億3,300万円、純利益は9.7%増の15億8,400万円となった。
保険引受費用の増加率は、元受正味保険料や正味収入保険料の伸び率を上回っている。
ただし、保険引受費用には支払保険金以外の費用項目も含まれる。
今回の発表はSBI損保全体の主要業績であり、自動車保険以外の商品も含まれる。
したがって、保険引受費用が27.2%増加したことをもって、自動車保険の事故件数や1件当たりの支払保険金が同じ割合で増加したと判断することはできない。
また、この費用増加率だけで、同社の自動車保険の引受収支が悪化したと結論付けることも適切ではない。
ネット型損保2社に共通する増収 収支の評価は指標ごとに
ソニー損保とSBI損保の2026年度上半期の主要数値を比較すると、次のようになる。
| 項目 | ソニー損保 | SBI損保 |
|---|---|---|
| 元受正味保険料 | 1,101億3,400万円 | 372億3,100万円 |
| 同・前年同期比 | +14.0% | +18.9% |
| 経常利益 | 65億2,000万円 | 20億3,300万円 |
| 同・前年同期比 | +7.4% | +15.4% |
| 中間純利益・純利益 | 48億5,900万円 | 15億8,400万円 |
| 同・前年同期比 | +9.4% | +9.7% |
※両社の2026年4~9月の公表資料に基づく。事業規模、商品構成、再保険の利用状況などが異なるため、利益額や増減率のみで収益性の優劣を判断することはできない。
両社に共通しているのは、元受正味保険料が2桁増となり、経常利益と純利益も前年同期を上回った点だ。
一方、確認できる費用や損害率の動きには違いがある。
ソニー損保では、自動車保険の支払保険金単価の上昇などを背景にE.I.損害率が上昇したものの、正味事業費率の低下が収益を支えた。
SBI損保では、保険引受費用が増加したが、保険料収入の拡大などにより増益を確保している。
ここで注意したいのは、ソニー損保のE.I.損害率とSBI損保の保険引受費用増加率は、同じ指標ではないということだ。
今回の公表資料だけで、両社の事故発生率や自動車保険の収益性を同じ基準で比較することはできない。
また、ネット型損保2社の決算結果が、国内自動車保険市場全体の収支動向を代表するわけでもない。
ただし、保険料収入の増加だけでなく、保険金支払コストや事業費の動向が収益に影響するという点は、今後の各社の料率改定を考えるうえで重要な材料となる。
2027年の保険料が変わる理由は一つではない
2027年の自動車保険の更改を考えるとき、保険料の変化には複数の要因がある。
第一は、保険会社による保険料率や商品内容の改定だ。
保険会社は事故実績、支払保険金単価、事業費、商品設計などを踏まえて保険料率を見直す。
参考純率はその際の参考数値となるが、各社が同じ改定率・同じ時期に保険料を変更するわけではない。
第二は、型式別料率クラスの変化だ。
車両の型式ごとの保険実績などに応じてクラスが変わると、同じ自動車であっても保険料の計算条件が変わる場合がある。
ただし、損保料率機構の公表クラスと各保険会社が使用するクラスは必ずしも一致しない。
第三は、契約者ごとの条件の変化だ。
ノンフリート等級、事故有係数適用期間、運転者の年齢条件や範囲、補償内容、車両保険金額、免責金額、各種割引などが保険料に影響する。
同じ保険会社で継続していても、これらの条件が変われば、前年とは異なる保険料になる場合がある。
さらに、保険会社が運行特性を反映した商品を取り扱っている場合には、運転データに基づく割引・割増条件などが関係することもある。
したがって、契約者から「事故を起こしていないのに保険料が上がった」と問い合わせを受けた場合でも、単一の原因だけで説明できるとは限らない。
保険会社の料率改定、型式別料率クラス、個々の契約条件を区別して確認する必要がある。
代理店が2027年の更改前に確認したいこと
自動車保険を取り扱う代理店にとって、2027年の更改では、保険料の変化とその背景を正確に把握することが重要になる。
まず、所属保険会社が予定・実施する商品改定について、改定日、対象契約、保険料水準、補償内容、特約の変更点を確認する。
損保ジャパンのように、保険料水準とともに特約の保険料体系や補償内容を見直す場合には、単純な保険料の新旧比較だけでは変更内容を十分に把握できない。
次に、型式別料率クラスについて、損保料率機構が公表する参考純率上のクラスと、所属保険会社が実際に適用するクラスを区別して確認する。
また、前年契約と新契約の保険料を比較する場合には、運転者条件、補償内容、車両保険金額、免責金額、各種割引などが同じかどうかも確認する必要がある。
複数社の商品を比較する際には、保険料だけでなく、補償内容やサービスの違いも考慮することが重要だ。
例えば、ロードサービス、代車費用、車両保険の補償範囲などは、保険会社や商品によって取扱いが異なる。
また、運行特性を反映した料率区分については、損保料率機構の参考純率に新設されたことと、各保険会社の商品に実際に導入されることを区別して説明する必要がある。
顧客に対して「安全運転をすれば必ず10%安くなる」といった説明をすることは適切ではない。
保険料に関する説明では、平均改定率や一般的な制度の説明だけでなく、実際の契約条件に基づく確認が欠かせない。
保険料の上昇と安全運転によるリスク評価 2027年の注目点
2027年の自動車保険を考えるうえでは、二つの動きに注目したい。
一つは、修理費や保険金支払単価の上昇を背景とする、保険料水準の見直しだ。
損保料率機構は参考純率を平均14.4%引き上げ、損保ジャパンも2027年1月始期契約に向けた保険料水準の見直しを案内している。
もう一つは、事故歴や車両の型式だけでなく、運行特性などのデータを保険料率の算定に活用する動きである。
今回の参考純率改定では、急加速・急減速の頻度に応じた3段階の料率区分が新設された。
もっとも、保険料率をどのように設定し、どの区分を商品に取り入れるかは保険会社ごとの判断による。
2027年の自動車保険料がすべての契約で同じ割合だけ上がるわけでも、すべての契約に運行特性による割引が適用されるわけでもない。
11月12日に公表されたソニー損保とSBI損保の中間決算では、両社とも保険料収入を増やす一方、費用や損害率の動きに違いが見られた。
今後、各保険会社が公表する具体的な改定内容を確認することで、2027年の保険料への影響をより詳しく把握できるようになる。
保険会社・代理店にとって重要なのは、平均改定率だけでなく、実際の契約条件と補償内容に照らして保険料の変化を説明することだ。
保険料を抑えるために補償を見直す場合にも、事故時に必要となる賠償責任への備えや車両損害の自己負担などを確認する必要がある。
2027年の自動車保険の更改では、「保険料がいくら変わるか」に加え、「なぜ変わるのか」「どのような補償を維持する必要があるのか」を確認することが、これまで以上に重要になる。
主な参照資料
※本記事は2026年11月13日時点の公表資料および報道に基づく。参考純率の改定率、型式別料率クラス、運行特性区分は、各保険会社が実際に適用する料率や保険料改定と必ずしも一致しない。個別契約の保険料は各保険会社の商品・契約条件によって異なる。
本記事はINSURANCE JOURNAL編集部による解説・分析です。制度・商品の詳細は公式発表をご確認ください。
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