特集 解説

明治安田生命、告知なし・10万円からの一時払養老保険「じぶんの貯蓄S」を2027年1月発売 「元本以上」「定期預金以上」は何を指すか

明治安田生命、告知なし・10万円からの一時払養老保険「じぶんの貯蓄S」を2027年1月発売 「元本以上」「定期預金以上」は何を指すか

明治安田生命が2027年1月4日に発売する「一時払養老保険 明治安田のじぶんの貯蓄S」の仕組みを、2026年11月19日のニュースリリースから整理する。「いつ解約しても元本以上」「定期預金以上」がどの前提での説明かを示し、募集人が発売前に顧客の資金目的と合わせて確かめたい点をまとめた。

目次
  1. 発売は2027年1月4日 健康状態にかかわらず10万円から100万円まで
  2. 「元本」は一時払保険料 解約返戻金と死亡保険金はどちらも積立金額
  3. お受取例の115.4%は、予定利率2.70%と置いた例示の数字
  4. 同じ明治安田の「円貨建・明治安田の一時払養老保険」とは別の商品
  5. 「定期預金以上」は2026年10月時点・税引前の比較
  6. 募集現場で確かめたいこと 商品比較の前に顧客の資金目的を整理
  7. INSURANCE JOURNAL VIEW 「元本以上」は条件と一緒に伝える
  8. 数字から勧めるのではなく、いつ使うお金かから組み立てる
  9. 参考資料

明治安田生命保険相互会社は2026年11月19日、新商品「一時払養老保険 明治安田のじぶんの貯蓄S」(一時払特別養老保険)を2027年1月4日から発売すると公表した。一時払保険料は10万円から100万円までで、医師による診査や健康状態の告知はない。保険期間は6年・7年・8年の3つから選び、市場価格調整もない。

同社はこの商品の特徴として、いつ解約しても元本以上の金額を受け取れること、解約返戻金・満期保険金を定期預金以上にふやせることを挙げている。リリースのお受取例では、予定利率を2.70%と置いた30歳男性・保険期間6年の契約で、満期の受取率を115.4%としている。

募集現場で注意したいのは、「元本以上」「定期預金以上」という言葉を、条件と切り離して受け取らないことだ。何を元本と呼んでいるのか。115.4%はどの前提で計算された数字なのか。本稿では、リリースに書かれた商品の仕組みとその読み方を整理し、顧客から「元本保証の貯蓄」として相談されたときに確かめたい点を考える。

※本稿は2026年11月19日時点で明治安田生命が公表している資料に基づく。特定の商品の推奨や、利率の高低による商品の順位付けを目的とするものではない。

発売は2027年1月4日 健康状態にかかわらず10万円から100万円まで

明治安田生命は本商品を、「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とする「かんたん保険シリーズ ライト! By 明治安田生命」の新たな商品ラインアップと位置づけている。このシリーズについてリリースは、保険未加入者および保険加入ニーズの多様化に対応した商品シリーズだと注記している。

主な取扱いは次のとおりだ。

確認する項目内容
一時払保険料最低10万円・最高100万円(10万円単位)
保険期間6年・7年・8年
契約年齢被保険者・契約者とも満18歳~満69歳
契約関係者保険契約者と被保険者を同一とする契約のみ
医師による診査・健康状態の告知なし(職業制限もなし)
市場価格調整なし
配当毎年配当

※明治安田生命のニュースリリース(2026年11月19日)の「主な取扱い」から、編集部が論点に関わる行を抜き出した。

保険期間は更新できる。更新可能回数と最長加入年数は、保険期間6年が2回・18年、7年が1回・14年、8年が1回・16年だ。リリースの仕組み図では、満期保険金が「更新」を経て次の一時払保険料につながる形で描かれている。

リリースは開発背景として、国内金利の上昇を背景に、円貨建ての金融商品を活用した資産運用への関心が高まっているとしている。同社が2025年8月に実施したインターネット調査(20~50歳代の男女4,000人)では、保有している金融資産や給与のうち資産形成にまとめて投入できる金額は「10万円~100万円未満」が48.5%で最も多かった。今後増やしたいと思う資産運用は、「途中元本割れリスクはあるが、満期時には元本以上になる商品」が38.3%、「いつ解約しても元本割れしない商品」が35.4%、「途中・満期時に元本割れリスクはあるが、高いリターンが望める商品」が26.3%だった。同社はこの調査から、100万円未満から始められることや、リスクを抑えた安定的な運用を重視することがわかったとしている。

出典:明治安田生命 ニュースリリース(2026年11月19日) https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2026/pdf/20261119_01.pdf

「元本」は一時払保険料 解約返戻金と死亡保険金はどちらも積立金額

「いつ解約しても元本以上」の元本について、リリースは「元本とは一時払保険料のことをいいます」と注記している。

給付の額は、リリースの保障内容の表で次のように決められている。

  • 満期保険金:満期保険金額。被保険者が保険期間満了時に生存しているときに、保険契約者が受け取る
  • 解約返戻金:積立金額
  • 死亡保険金:被保険者が死亡した日における積立金額。被保険者が保険期間中に死亡し、かつ傷害死亡保険金が支払われないときに支払う
  • 傷害死亡保険金:満期保険金額×1.3。被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険期間中に死亡したときに支払う

編集部の読みでは、「元本以上」は、解約したときに受け取る積立金額が一時払保険料を下回らない、という説明だ。リリースは「解約返戻金等のイメージ」で返戻金は毎月増加するとし、解約返戻金額・満期保険金額は契約時に保証するとしている。

ただし、この「保証」には注記がある。保険会社の業務または財産の状況の変化により、契約時に約束した保険金額などが削減されることがある。同社は生命保険契約者保護機構に加入しており、会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあるが、この場合にも契約時の保険金額などが削減されることがある、という内容だ。

もう一つ押さえたいのは、死亡保険金の額が解約返戻金と同じ積立金額であることだ。死亡時に積立金額ではなく満期保険金額×1.3が支払われるのは、不慮の事故による傷害死亡保険金の支払事由に当たる場合に限られる。

出典:明治安田生命 ニュースリリース(2026年11月19日)の「商品概要」「主な取扱い」と注2・注6

お受取例の115.4%は、予定利率2.70%と置いた例示の数字

リリースは、30歳男性・保険期間6年・一時払保険料10万円・予定利率2.70%の契約例で、経過年数ごとの受取額を示している。

経過年数解約返戻金額・満期保険金額返戻率・受取率
1年102,417円102.4%
2年104,893円104.8%
3年107,429円107.4%
4年110,027円110.0%
5年112,688円112.6%
6年(満期)115,414円115.4%

※明治安田生命のニュースリリース(2026年11月19日)「お受取例」から。解約返戻金は各年の契約応当日前日時点、満期保険金は契約応当日時点の数値で、配当金を含まない。1~5年目の数値は税引前。返戻率は小数第2位を切り捨て。実際の契約内容に応じて異なり、記載の数値より小さくなることもあるとされている。

この2.70%は、2026年10月末時点の市場金利をもとにした値を参考に例示したものだ(注7)。発売時に適用される予定利率は、今回のリリースには示されていない。

予定利率2.70%と、受取率から計算できる年率は別の指標

編集部の計算では、10万円を年2.70%の複利で6年間増やすと約11万7,300円になる。お受取例の満期保険金額は11万5,414円で、受取率115.4%を複利の年率に直すと約2.4%だ。お受取例の1年目~5年目の数字から計算しても、年率はいずれも約2.4%になる。

2.70%と約2.4%の差が何によるかは、今回のリリースには書かれていない。参考として、同社の予定利率のページは、既存の円貨建一時払商品について「予定利率は積立金に適用され、積立金額は契約初期費用・保険契約関係費用を差し引いた後の金額のため、一時払保険料や積立金が予定利率でそのまま複利運用されるものではない」と説明している。じぶんの貯蓄Sに同じ説明が当てはまるかは、発売時の契約概要で確かめたい。予定利率と受取率から計算した年率は同じものではないので、顧客への説明では「予定利率2.70%=年2.70%ずつ増える」と言い換えないようにしたい。

販売経路、発売時の予定利率とその設定のしかた、費用(契約初期費用や保険契約関係費用の有無・水準)、更新時の取扱いの詳細、税の取扱いは、今回のリリースには書かれていない。リリースは商品の概要を説明したもので、保険募集を目的としたものではないとし、詳細は商品発売以降に保険設計書(契約概要)等で確認するよう求めている。

同じ明治安田の「円貨建・明治安田の一時払養老保険」とは別の商品

明治安田生命は、すでに「円貨建・明治安田の一時払養老保険」を取り扱っている。同社の予定利率のページによると、予定利率は毎月2回(1日と16日)同社が設定し、契約日に適用された予定利率は保険期間中に変動しない。2026年11月16日~30日の契約日に適用される予定利率は、保険期間7年が3.12%、10年が3.45%、15年が3.40%だ。

名前に「一時払養老保険」が入る点は同じだが、じぶんの貯蓄Sは保険期間6年・7年・8年、一時払保険料10万円~100万円の別の商品だ。既存商品の利率は適用期間の決まった実際の利率、じぶんの貯蓄Sの2.70%は10月末の市場金利をもとにした例示の値で、時点も保険期間の組み合わせも違う。2つの数字を並べてどちらが有利かを論じるのは適切ではない。

顧客が「明治安田の一時払養老」と言うときは、どちらの商品の話かを最初に確かめておきたい。既存商品の予定利率の推移は、定点観測の記事(ソニー生命、一時払終身保険を約28年ぶりに販売再開へ 明治安田の予定利率は一部引き上げ【2026年10月前半】 https://ins-journal.com/articles/784ac56d24a3/ )で扱っている。

出典:明治安田生命 円貨建一時払商品に適用される予定利率(2026年11月16日~30日適用分、11月19日閲覧) https://www.meijiyasuda.co.jp/norapl/find/rate/yencommon/planned_interest_rate/

「定期預金以上」は2026年10月時点・税引前の比較

「定期預金以上にふやすことができる」について、リリースは比較の条件を注記している。

  • 本商品の税引前の返戻率・受取率(経過年数1~8年)と、都市銀行・地方銀行・インターネット銀行等36行の定期預金の税引前の受取率(預入期間1~8年)を比べた
  • 一時払保険料・預入額はいずれも100万円
  • 定期預金は通常金利で、優遇サービスやキャンペーン等による条件付きの金利を除く
  • 調査時点以降に預金金利の見直しがないという前提
  • 2026年10月時点(監修:株式会社エフピー教育出版)

この比較で、どの時点においても本商品の返戻率・受取率が定期預金の受取率より大きいため、「定期預金以上にふやすことができる」としている。注記には、比較に使った本商品の予定利率や契約年齢は書かれていない。比べた相手は36行の通常金利の定期預金で、すべての預金商品より有利という意味ではない。発売時にも同じ比較が示されるかは、発売時の資料で確かめたい。

出典:明治安田生命 ニュースリリース(2026年11月19日)注3

募集現場で確かめたいこと 商品比較の前に顧客の資金目的を整理

告知なし・10万円からという取扱いは、これまで保険の貯蓄商品を検討してこなかった顧客との会話にも出てきそうだ。顧客から「元本保証の貯蓄があると聞いた」と相談されたとき、商品の数字より先に確かめたいことを並べる。以下は保険業法や各社の募集ルールをそのまま並べたものではなく、INSURANCE JOURNAL が実務上の確認ポイントとして整理したものだ。すべての相談で一律に要るわけではなく、顧客の事情に応じて考えたい。

①資金の目的と使う時期

そのお金を何に、いつ使う予定なのかを先に聞きたい。保険期間は6年・7年・8年で、満期保険金を受け取るのはその時期になる。使う時期が保険期間とずれる場合は、途中で解約することになるかもしれない。

②途中で解約したときの受取額

お受取例では1年目から元本を上回り、その後も前年比で毎年約2.4%ずつ増える形だ。ただし、これは予定利率2.70%と置いた例示の数字だ。発売後は、顧客の年齢・保険期間・金額で作った保険設計書で、経過年数ごとの解約返戻金額を確かめたい。表示が契約応当日前日時点であること、配当金を含まないことも、あわせて伝えておきたい。

③預金との違い

「定期預金以上」という説明は、前の節で見た比較の条件とあわせて受け取ってもらいたい。解約返戻金額・満期保険金額は契約時に保証するとされている。「元本保証です」とまとめず、「解約返戻金と満期保険金の額は契約時に保証されますが、保険会社の業務または財産の状況の変化により、削減されることがあると説明されています」のように、注記まで含めて伝えたい。税の扱いは契約概要等で確かめる。

④死亡時の受取額と契約の形

死亡保険金は積立金額で、これと別の額(満期保険金額×1.3)が支払われるのは、不慮の事故による傷害を直接の原因として事故の日から180日以内に亡くなった場合の傷害死亡保険金に限られる。死亡保障を厚くしたいという顧客の目的とは合わない場合がある。また、契約者と被保険者を同一とする契約のみの取扱いで、家族を被保険者にする形は取れない。

⑤預金や既契約から移す場合

預金からの預け替えなら、預金側の満期や金利の条件と比べて、顧客が判断できる材料をそろえたい。既に成立している保険契約を解約してこの商品へ移す場合は、保険業法300条1項4号が、不利益となるべき事実を告げずに既契約を消滅させて新たな契約の申込みをさせる行為などを禁じている点に注意したい。比較推奨を行う場合は、顧客の意向と推奨理由を後から確かめられるようにしておき、記録の中身は法令・監督指針と所属保険会社・代理店の募集管理ルールに従う。

説明のときに残したい記録

  • 顧客の資金の目的と使う予定の時期
  • 途中解約の可能性についての顧客の考え
  • 示した保険設計書の条件(年齢・保険期間・金額)と、経過年数ごとの受取額
  • 預金や他の商品と比べた場合は、その相手と比べた条件
  • 説明した商品の仕組み(元本の意味、死亡保険金が積立金額であることなど)
  • 顧客がこの商品を選んだ理由

これは明治安田生命や金融庁が指定している記録様式ではない。所属する代理店や保険会社の記録様式があれば、それに沿って残したい。

発売までに資料で確かめたい点

  • 発売時に適用される予定利率と、その設定のしかた
  • 自分の所属・委託先でこの商品を取り扱うか
  • 契約概要に書かれる費用と税の取扱い
  • 更新時の取扱い(更新後の予定利率、更新できる年齢など)

INSURANCE JOURNAL VIEW 「元本以上」は条件と一緒に伝える

本誌は直近、日本生命の企業年金向けGICや第一生命の中間決算など、金利上昇を受けた保険会社の動きを続けて取り上げてきた。じぶんの貯蓄Sは、その流れが個人向けの小口の一時払商品にも表れたものとして読める。

10万円から、告知なし、市場価格調整なし。仕組みが簡単なぶん、説明は短くなりやすい。だからこそ、「元本」が何を指すか、保証に付いた注記、115.4%の前提、「定期預金以上」の比較条件の4つを一続きで伝えたい。

発売時に予定利率が示されれば、例示の2.70%との違いと、経過年数ごとの受取率を改めて整理する。あわせて、ほかの社の円建て一時払商品と並べる定点観測の中でも扱っていきたい。

数字から勧めるのではなく、いつ使うお金かから組み立てる

この商品で問われるのは、受取率の数字を伝えたかどうかではない。顧客のお金を使う時期と保険期間が合っているか、途中で解約しても困らないかを、顧客自身が判断できたかどうかだ。

まずは、最近「預金代わりに何かないか」と相談された顧客を1人思い浮かべてみたい。そのお金をいつ使う予定か。6年・7年・8年のどれに合うか、合わないなら途中解約の受取額をどう示すか。「元本保証なの?」と聞かれたら、何が約束される商品かを自分の言葉でどう言い直すか。発売前のいまのうちに、この3つに答えられるか確かめておくのが現実的だろう。

参考資料

明治安田生命
ニュースリリース「明治安田のじぶんの貯蓄S」の発売について
2026年11月19日

明治安田生命
円貨建一時払商品に適用される予定利率(2026年11月16日~30日適用分)
2026年11月19日閲覧

INSURANCE JOURNAL
ソニー生命、一時払終身保険を約28年ぶりに販売再開へ 明治安田の予定利率は一部引き上げ【2026年10月前半】

※本記事は2026年11月19日時点で明治安田生命が公表している資料に基づく一般的な整理です。お受取例の返戻率・受取率は予定利率2.70%と置いた契約例の税引前の数値で、発売時に適用される予定利率や個々の契約の受取額を示すものではありません。「定期預金以上」は2026年10月時点の通常金利と税引前で比べた結果です。実際の募集にあたっては、発売以降の保険設計書(契約概要)、約款、重要事項説明書など、明治安田生命の最新の募集資料を確認してください。

情報源

本記事はINSURANCE JOURNAL編集部による解説・分析です。制度・商品の詳細は公式発表をご確認ください。

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