特集 解説

損保大手3グループの2026年度中間決算 増減益を分けた金融損益と国内損保の収支

損保大手3グループの2026年度中間決算 増減益を分けた金融損益と国内損保の収支
目次
  1. 保険収益は3社とも増加 会計上の中間利益には差
  2. 修正利益は3社とも増加 独自指標の定義に注意
  3. 東京海上 国内保険の増益と為替が寄与
  4. MS&AD 金融損益が減益要因 海外の修正利益は増加
  5. SOMPO 市場変動が会計利益を押し下げ 国内損保の収支は改善
  6. 国内損保の収支は一様ではない 自然災害と自動車のコストに注目
  7. 通期予想 会計利益と修正利益で修正の方向が異なる
  8. 出典

東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、SOMPOホールディングスは11月19日、2026年度中間決算を発表した。親会社の所有者に帰属する中間利益は、東京海上が前年同期比7.9%増、MS&ADが17.3%減、SOMPOが40.7%減となった。一方、各社が独自に定める修正利益指標では、3グループとも増益となった。金融損益による変動と、国内外の保険事業の収支を分けて読むと、3グループの違いが見えてくる。(資料1・資料4・資料6)


保険収益は3社とも増加 会計上の中間利益には差

3グループの連結保険収益はいずれも前年同期を上回った。ただし、保険収益が増えても、金融資産や保険負債に関する損益、事業費などの変動によって、最終的な利益が同じ方向に動くとは限らない。

グループ

保険収益

前年同期比

親会社帰属中間利益

前年同期比

東京海上

4兆2,236億円

12.7%増

4,784億円

7.9%増

MS&AD

3兆4,125億円

10.3%増

3,637億円

17.3%減

SOMPO

3兆3,967億円

28.4%増

2,138億円

40.7%減

対象は2027年3月期の中間連結会計期間(2026年4~9月)。いずれもIFRS連結ベースで、前年同期も同じ会計基準の数値を用いた。以下、「親会社帰属中間利益」は「親会社の所有者に帰属する中間利益」を指し、税引後の利益である。金額は原則として億円未満切り捨て、増減額・増減率は会社公表値を使用している。端数処理により、表示額の差と公表増減額が一致しない場合がある。(資料1・資料3・資料5)


修正利益は3社とも増加 独自指標の定義に注意

各社が経営管理に用いる修正利益では、会計上の中間利益とは異なる動きが見られる。

グループ

指標

中間期実績

前年同期比

東京海上

修正純利益

5,247億円

8.8%増

MS&AD

修正利益(除く政策株式売却損益)

3,909億円

8.5%増

SOMPO

修正連結利益

2,735億円

10.5%増

これらはIFRSで共通に定義された利益指標ではなく、各社が調整する損益や集計範囲も異なる。運用収益も含み、為替などの市場変動の影響が残る場合もある。保険引受だけの利益とは区別し、各社の定義に沿って増減を読む必要がある。(資料1・資料4・資料6)

MS&ADは、会計上の利益から市況変動などの影響を調整し、政策株式売却損益・純投資株式売却損益を加算する「修正利益」を公表している。その金額は5,705億円、前年同期比0.3%増だった。上表の3,909億円は政策株式売却損益を除いた数値であり、純投資株式売却損益の調整は残る。(資料4)

政策株式の売却損益については、3社ともIFRSによる会計上の純利益に含めない扱いを示している。会計上の処理と、経営管理に用いる修正利益での調整を分けて確認する必要がある。(資料9・資料10・資料12)


東京海上 国内保険の増益と為替が寄与

東京海上の親会社帰属中間利益は4,784億円。保険サービス損益は前年同期から969億円増の6,958億円、金融損益は269億円増の2,386億円となった。保険サービス損益と金融損益はいずれも税引前の数値である。金融損益の内訳を見ると、投資損益は6,114億円から5,730億円へ減少した一方、保険金融損益の損失が3,997億円から3,344億円へ縮小し、合算では改善した。(資料1)

修正純利益の内訳では、国内損保が178億円増の1,381億円、国内生保が73億円増の448億円、海外保険が220億円増の3,424億円だった。(資料2)

ただし、修正純利益の増加には為替影響も含まれる。会社が示す為替影響を除く前年同期比は、グループ全体で約1%増、海外保険事業では3.2%減だった。公表額の8.8%増だけでは、為替を除いた事業の変化を捉えきれない。(資料7)

国内損保では、自動車の保険関連損益が126億円から315億円へ増加した一方、火災は691億円から675億円へ減少した。会社は火災について自然災害や大口事故の状況から計画を上回ったと説明しているが、これは前年同期比での増益を意味しない。種目別の数値は、会社が開示する税引前・民間保険分野の保険関連損益である。(資料7)


MS&AD 金融損益が減益要因 海外の修正利益は増加

MS&ADの親会社帰属中間利益は3,637億円だった。連結の保険サービス損益は前年同期から52億円減少したのに対し、金融損益は675億円減の1,882億円となり、減益の大きな要因となった。

金融損益の内訳では、資産側の投資損益が5,008億円から1,558億円に減少した。一方、保険負債側の保険金融損益は2,449億円の損失から324億円の利益に改善しており、資産側の減少を一部相殺している。これらは税引前の数値である。(資料3)

MS&ADのIFRS連結決算資料に掲載された三井住友海上プライマリー生命の金融損益(税引前)は、804億円の利益から145億円の損失へ転じた。親会社帰属中間利益の会社別内訳では、同社分は605億円の黒字から60億円の赤字となった。一方、保険サービス損益(税引前)は26億円から69億円へ増えている。(資料4)

政策株式売却損益を除く修正利益では、海外事業が200億円増の2,005億円となった一方、国内損保事業は12億円減の1,532億円だった。グループ全体では8.5%増益でも、国内損保まで一様に改善したわけではない。(資料4)


SOMPO 市場変動が会計利益を押し下げ 国内損保の収支は改善

SOMPOの親会社帰属中間利益は2,138億円、前年同期比40.7%減だった。連結の保険サービス損益はほぼ横ばいだったが、金融損益(税引前)は前年同期の1,986億円から310億円へ減少した。

金融資産の公正価値評価や為替差損益などを含む項目は、前年同期の2,840億円から812億円へ縮小した。決算参考資料では「FVTPLに係る損益/為替差損益等」として示されている。有価証券などの売却損益も270億円の損失から461億円の損失となった。これらはいずれも税引前の数値で、こうした金融損益の変動が会計利益を押し下げた。(資料6)

一方、修正連結利益は2,735億円で10.5%増。国内損保の修正利益は187億円増の1,326億円となった。会社は、自動車の料率改定、火災・新種保険の商品改定と引受管理の強化による収支改善を挙げている。(資料8)

海外保険の修正利益は円換算で93億円増の1,221億円だった。会社は、Aspen買収効果と好調な投資損益が、自然災害や準備金の積み増しによる負担増を補ったと説明している。税引後の主な増減要因では、運用資産額の拡大による投資損益の改善が約380億円の増益要因、準備金の積み増しが約290億円の減益要因だった。(資料8・資料11)

なお、連結保険収益の7,522億円の増加のうち、海外保険事業の増加は6,973億円だった。海外にはAspenの連結効果も含まれており、グループの28.4%増収を国内の契約販売の伸びとして捉えることはできない。(資料6・資料11)


国内損保の収支は一様ではない 自然災害と自動車のコストに注目

国内損保に関わる収益性指標でも違いがある。損害率と事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、各社が開示するIFRSベースの数値で次のように動いた。

開示対象

前年中間期

今回中間期

変化

東京海上の国内損保

91.1%

89.8%

1.3ポイント改善

MS&ADの国内損保主要2社・単純合算

89.5%

90.5%

1.0ポイント悪化

損保ジャパン

90.2%

87.9%

2.3ポイント改善

MS&ADの主要2社は、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保。各社資料の民間保険分野、または自賠責・家計地震を除く数値。集計する会社・事業の範囲や算定方法が異なるため、会社間の単純な順位付けではなく、それぞれの前年同期からの変化を確認するための表である。(資料2・資料4・資料11)

自然災害については、各社が公表する国内の正味発生保険金・損害額(税引前)は、今回取り上げた3グループの数値でいずれも前年同期より増えている。東京海上の国内分は403億円から665億円、MS&ADの主要2社は236億円から648億円、損保ジャパンは313億円から568億円となった。各数値は対象範囲の異なる社内管理指標だが、いずれも前年同期に対する負担増を示す。「想定を下回った」という説明と「前年より減った」という説明は分けて読む必要がある。(資料2・資料4・資料6)

自動車保険では、収支改善が進んでもコスト上昇が続く。東京海上の車両・対物の保険金単価は、2025年10月から2026年9月までの1年間で前年同期比7.5%上昇した。同社は通期の単価上昇率想定を6%から8%へ引き上げ、自動車の保険関連損益予想を580億円から470億円へ引き下げた。保険料率改定後の収支を見る際にも、保険金単価と事故頻度を併せて確認する必要がある。(資料7)


通期予想 会計利益と修正利益で修正の方向が異なる

今回の通期見通しでは、3グループとも以下の修正利益指標を上方修正した。一方、親会社帰属当期利益の見通しは、据え置き・上方修正・下方修正に分かれた。

グループ

親会社帰属当期利益予想

修正利益指標の予想

東京海上

8,300億円で据え置き

修正純利益:9,500億円 → 9,700億円

MS&AD

4,250億円 → 4,900億円

修正利益(除く政策株式売却損益):5,320億円 → 5,900億円

SOMPO

4,900億円 → 4,600億円

修正連結利益:5,000億円 → 5,400億円

MS&ADの政策株式売却損益を含む修正利益予想は、別途8,000億円から9,500億円へ引き上げられている。(資料2・資料4・資料6)

東京海上は国内保険・海外保険の修正純利益予想をともに引き上げた。SOMPOは国内損保の修正利益予想を500億円引き上げ、期初に比べた自然災害の想定負担の減少と、火災・新種保険の収益改善を織り込んだ。いずれも今回の中間実績を踏まえた会社予想である。(資料2・資料8)

今回の決算では、会計利益の増減だけで、保険事業の収益力を一方向に評価することは難しい。代理店や保険会社の実務に近い動きを捉えるには、金融損益による変動を把握したうえで、自動車・火災・新種などの種目別収支、自然災害の負担、改定効果が保険金支払いの増加をどこまで吸収しているかを追うことが重要になる。

本記事は2026年11月19日公表の決算資料に基づく。通期予想は各社の発表時点の見通し。


出典

  1. 東京海上HD 2027年3月期 第2四半期決算短信

  2. 東京海上HD 2027年3月期 第2四半期決算参考資料

  3. MS&AD 2027年3月期 第2四半期決算短信

  4. MS&AD 2026年9月中間期 決算説明資料

  5. SOMPO 2027年3月期 第2四半期決算短信

  6. SOMPO 2027年3月期 第2四半期決算参考資料

  7. 東京海上HD 2026年度第2四半期 決算プレゼンテーション資料

  8. SOMPO 変革から飛躍へ(2026年11月19日)

  9. 東京海上HD IFRS・ICS導入説明資料(2025年9月30日)

  10. SOMPO IFRS導入に伴う説明会資料(2025年3月27日)

  11. SOMPO 補足資料 グループ戦略・2026年度中間期決算説明資料

  12. MS&ADグループ 中期経営計画(2022-2025)第2ステージ(IFRSと政策株式に関する説明)

本記事はINSURANCE JOURNAL編集部による解説・分析です。制度・商品の詳細は公式発表をご確認ください。

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