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生命保険協会、2026年度の協働エンゲージメントを実施 新たに「人権尊重の取組促進」を追加

一般社団法人生命保険協会は2026年11月20日、2026年度の協働エンゲージメントの実施を決定したと発表した。上場企業延べ123社を対象に、3つのテーマで対話を行う。

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一般社団法人生命保険協会は2026年11月20日、スチュワードシップ活動ワーキング・グループ(WG)による2026年度の協働エンゲージメントの実施を決定したと発表した。10年目となる今年度は上場企業延べ123社が対象で、3つのテーマで実施する。前年度に続き「資本コストや株価を意識した経営」をテーマに対話を続けるとともに、「気候変動の情報開示充実」の取組みを高度化し、新たに「人権尊重の取組促進」をテーマに加える。

一般社団法人生命保険協会は、1974年から53年間にわたり株主・投資家の立場から企業価値の向上に取り組んできた。2017年度からは同WGを通じ、複数の機関投資家が連携し、持続的な企業価値の向上を目指して投資先企業と対話する協働エンゲージメントを実施している。発表では、協働エンゲージメントのメリットとして次のとおり挙げている。

  • 複数の投資家が連携して取り組むことで、企業に対する影響力が大きくなる
  • 投資家間で専門知識・スキルを共有できる
  • 対話における業務負荷を投資家間で分散できる

別添資料「2026年度協働エンゲージメント取組概要」によると、テーマごとの対象と要望内容は次のとおり。

  • 資本コストや株価を意識した経営:対象は上場企業74社(昨年度送付先含む)。東証プライム上場企業のうちPBRが1倍未満の企業と、東証スタンダード上場企業のうちPBRが1倍未満かつ時価総額が1,000億円以上の企業で、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応の開示が確認できない企業
  • 気候変動の情報開示充実(高度化):対象は上場企業30社(昨年度送付先含む)。温室効果ガス排出量(スコープ1・2)上位約50社には、リスクと機会の定量・定性分析の開示と高度化、削減ロードマップの策定・開示と高度化を要望する。温室効果ガス排出量(スコープ3)上位約20社には、スコープ3削減に向けた取組内容の開示と高度化を要望する。今年度からの高度化として、これらの企業に脱炭素に向けた投資の実態と経営資源配分の開示を要望する
  • 人権尊重の取組促進(新規):対象は上場企業19社。人権方針の策定、または対象範囲にサプライチェーンを含めた人権デューデリジェンスの実施のいずれか、またはその両方が確認できない企業に対し、人権方針の策定・開示と、人権デューデリジェンスに関する対応・開示を要望する

なお、2025年度までテーマとして掲げていた「資本効率を意識した財務・資本戦略、投資戦略とのバランスを考慮した株主還元の充実」は、2017年度からの継続的な取組みで一定の成果が確認されたこと等を踏まえ、収束する。

進め方としては、同WGに参加する生命保険会社11社の連名で、対象企業に課題意識を伝える書簡を送付する。あわせて企業との対話を通じて課題意識を具体的に説明し、協働エンゲージメントの実効性向上を図る。

一般社団法人生命保険協会は、今後も企業との建設的な対話を通じて持続的な成長に向けた取組みを促し、中長期的な企業価値の向上、ひいては株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

図表を含む詳しい内容は、元の発表(PDF)をご覧ください。

出典:一般社団法人生命保険協会「スチュワードシップ活動ワーキング・グループによる協働エンゲージメントの実施」

本記事は一般社団法人生命保険協会の発表をもとに編集部が要約したものです。

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