第一生命保険、SmartHRと協業し法人向けに人事・労務DX支援を開始

第一生命保険は、株式会社SmartHRと、法人のお客さまの人事・労務DXを支援することを目的に、2026年11月1日付で協業を開始した。第一生命保険は本協業に基づき、11月4日から法人のお客さまへ、人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」の案内を開始する。

本協業では、第一生命保険が全国の法人営業チャネルを通じて把握したお客さまの課題やニーズを起点に、「SmartHR」を活用した人事・労務業務の効率化と、人事データを生かした組織づくりを支援する。さらに、福利厚生、健康経営、エンゲージメント向上、業務効率化など、第一生命保険が展開する非保険ソリューションと組み合わせ、人事・労務業務の基盤整備から従業員の働きやすさ向上まで、企業の「人」に関する課題を一体的に解決することを目指す。発表では、両社の強みとして次のとおり挙げている。

• 全国約16万社の法人顧客基盤
• 福利厚生、人材・組織マネジメント等多様なソリューションラインナップを生かした課題起点でのソリューション提供
• 人事・労務領域における豊富な導入実績
• 企業の人事データ活用を支えるサービス基盤

協業の背景として、第一生命保険は、少子高齢化に伴う労働力不足や働き方の多様化を背景に、企業にとって人材の確保・定着、生産性向上、従業員が働きやすい環境の整備が急務となっていること、また人的資本経営への関心の高まりを受け、従業員情報を一元的に管理し人材・組織施策に活用する人事・労務DX、すなわちHRTech（Human Resources Technology）へのニーズが高まっていることを挙げている。労務管理クラウド市場については、入退社手続き、雇用契約、勤怠管理、給与計算、年末調整などの定型業務を効率化し、人事部門の限られた人員を人材戦略や組織づくりといった付加価値の高い業務へ振り向けることを可能にするソリューションとして注目されているとしている。

第一生命保険は、これまでの法人のお客さまとの対話を通じて、人事部門において高い頻度で「労務管理の効率化」が重要課題の一つとして挙がることを認識しているという。SmartHRとの協業により、この課題に直接対応できる体制を整えるとともに、人事・労務業務の基盤整備を起点として、2026年6月23日に提供開始を発表した非保険ソリューションの提案機会を創出し、企業ごとに異なる課題をより包括的に支援する。

協業の概要は次のとおり。

• 「SmartHR」の提案：全国の法人営業チャネルを通じて把握した法人のお客さまの課題やニーズに応じて「SmartHR」を紹介し、人事・労務業務の効率化と、人事データを活用した組織づくりをサポートする。
• 非保険ソリューション×「SmartHR」による経営課題解決：法人のお客さまの経営課題に対し、「SmartHR」を含む複数のサービスから必要な解決策を組み立て、一体的な提案を行う。例えば「SmartHR」と「ベネフィット・ステーション」などの福利厚生サービスをはじめとする非保険ソリューションを組み合わせ、労務管理の効率化にとどまらず、従業員の働きやすさや満足度の向上、人材の定着、組織づくりまで、業務運営と職場環境の両面から企業の取組みを後押しする。

「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度））のバックオフィスシステムである。雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、蓄積した従業員データを活用したタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を推進する。アプリストアサービス「SmartHR Plus」を通じて個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現している。

今後は、「SmartHR」の紹介にとどまらず、第一生命保険グループが提供する保険商品や各種ソリューションと、SmartHRが提供するサービスやデータの連携を通じた新たなソリューションの検討も視野に、法人のお客さまと従業員の双方に提供できる価値のさらなる拡大を目指すとしている。

図表を含む詳しい内容は、元の発表（PDF）をご覧ください。

出典：第一生命保険「第一生命、SmartHRと協業し企業の人事・労務DX支援を開始―人事部門の業務効率化を起点に、企業の「人」に関する課題解決を一体的に支援―」

本記事は第一生命保険の発表をもとに編集部が要約したものです。