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共栄火災海上保険、日本ユニセフ協会を通じ途上国の子どもたちへ浄水剤722万錠相当を寄付

共栄火災海上保険は、「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」により、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて浄水剤722万錠相当を寄付した。2015年の開始以来の累計寄付数は約7,732万錠となった。

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共栄火災海上保険は、重点取組みのひとつである国際貢献活動の一環として、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じ、浄水剤722万錠相当の寄付を実施した。この浄水剤は、途上国の子どもたちに安全な飲料水を届けるために活用される。

「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」は、共栄火災海上保険が2015年から社会貢献活動の一環として継続的に実施している取組みである。自動車保険料の一部を活用し、浄水剤の購入資金として寄付を行う仕組みになっている。今回の寄付の内容は次のとおり。

  • 2025年4月から2026年3月に集まった寄付金は、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて、浄水剤722万錠として途上国に届けられた
  • 2015年の開始以来の累計寄付数は約7,732万錠
  • 累計寄付数は、小学校の標準的なプールで約1,080杯分の飲料水に相当する

9月30日(水)には、農林水産代理店研究会、全国信栄研究会、共栄生協パートナークラブ、共栄プロクラブの各会長と、共栄火災海上保険の専務取締役が公益財団法人日本ユニセフ協会を訪問し、同協会の専務理事から感謝状が授与された。当日は、途上国における安全な飲料水の確保の重要性やユニセフの支援活動について説明を受け、プロジェクトの意義をあらためて共有した。

共栄火災海上保険を代表して専務取締役は「社会貢献の取組みは、代理店の皆様をはじめ、当社に関係する多くの方々のご理解とご協力に支えられている。今後も『Kyoei Safe Water For Children プロジェクト』を継続し、子どもたちの健やかな成長を支援していきたい。」と述べた。

訪問に参加した各研究会・クラブの概要は次のとおり。

  • 農林水産代理店研究会:1985年に農林水産系統代理店を中心に組織された。系統団体およびその組合員への万全な補償の提供を志向した事業展開を図っている。2026年3月末時点で130会員
  • 全国信栄研究会:全国の信用金庫指定代理店を会員として、経営研究・地位向上とあわせ相互交流を図ることを目的に1980年10月に設立された。2026年3月末時点で204会員
  • 共栄生協パートナークラブ:生協代理店の相互研鑽を目的に1992年に発足した「共栄生協代理店会」から、2010年に「共栄生協パートナークラブ」として改組した。生協組合員のより豊かな生活の向上を目指して活動している。現在は43会員
  • 共栄プロクラブ:専業代理店を中心に、保険の普及活動を通じた社会貢献や研修活動を目的として1998年に発足した。2026年3月末時点で343会員

発表によると、世界には安全に管理された飲料水を利用できない人々が21億人いるとされ、不衛生な水は下痢や感染症を引き起こし、幼い子どもたちの命を脅かしている。共栄火災海上保険は、このプロジェクトを通じて、一人でも多くの子どもたちに安全な水を届ける活動を支援しているとしている。

共栄火災海上保険は2020年4月に「SDGs宣言」を発表しており、持続可能な社会の実現に向けて、国際貢献をはじめとする社会課題の解決に取り組み、途上国への支援活動を継続するとしている。

図表を含む詳しい内容は、元の発表(PDF)をご覧ください。

出典:共栄火災海上保険「2026年10月06日 「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」 による寄付を実施 途上国の子どもたちへ浄水剤722万錠相当を寄付(549.3 KB)」

本記事は共栄火災海上保険の発表をもとに編集部が要約したものです。

情報源

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