業界動向 要約
共栄火災海上保険、2027年3月期中間決算 増収で中間純損益は51億円に

共栄火災海上保険は2026年11月18日、2027年3月期第2四半期(中間期)決算(非連結)を発表した。対象期間は2026年4月1日~2026年9月30日。火災保険、自動車保険、新種保険の増収などで保険料が伸びた。支払備金積増額の減少なども加わり、保険引受損益と中間純損益はいずれも前年同期のマイナスからプラスになった。
保険料と保険金の主な内容は次のとおり。
- 元受正味保険料は、火災保険、自動車保険、新種保険の増収等により1,258億円(対前年同期比+110億円)
- 正味収入保険料は1,094億円(対前年同期比+106億円)
- 正味支払保険金(含む損害調査費)は、新種保険が減少したものの、自動車保険が増加したこと等により613億円(対前年同期比+19億円)。正味損害率は56.1%(対前年同期比4.0%ポイント低下)
- 正味事業費は、人件費の増加やシステム関連費用の増加、保険料の増収に伴う代理店手数料の増加等により402億円(対前年同期比+38億円)。正味事業費率(事業費の正味収入保険料に対する割合)は36.8%(対前年同期比0.1%ポイント低下)
- コンバインド・レシオ(正味損害率と正味事業費率の合計)は92.9%(対前年同期比4.1%ポイント改善)
損益の状況は次のとおり。
- 保険引受損益は、保険料の増収に伴い収支残が増加したことに加え、支払備金積増額の減少等により16億円(対前年同期比+65億円)
- 資産運用損益は、利息及び配当金収入の増加等により56億円(対前年同期比+6億円)
- 経常損益は73億円(対前年同期比+69億円)
- 経常損益に特別損益及び法人税及び住民税等を加減した中間純損益は51億円(対前年同期比+56億円)
参考として示された自然災害の影響では、元受正味保険金が8,379百万円(うち家計地震3,674百万円)となった。家計地震は、当中間期は熊本地震の影響により元受正味保険金が増加した。ただし全額が再保険による回収となるため、正味支払保険金への影響はない。
財政状態は、2027年3月期中間期末の総資産が576,822百万円、純資産が149,868百万円、自己資本比率が26.0%となった(2026年3月期末は総資産579,473百万円、純資産151,845百万円、自己資本比率26.2%)。
会計方針の変更として、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)を当中間会計期間の期首から適用した。経過措置により遡及適用は行っておらず、その他有価証券評価差額金の期首残高は63百万円増加している。
配当の状況は、2026年3月期の期末配当金が3,200.00円。半期報告書の提出予定日は2026年12月23日で、第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外である。種目別の保険料・保険金や貸借対照表、損益計算書の詳細は元の発表を参照。
図表を含む詳しい内容は、元の発表(PDF)をご覧ください。
出典:共栄火災海上保険「2026年11月18日 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算のお知らせ(非連結)(576.3 KB)」
本記事は共栄火災海上保険の発表をもとに編集部が要約したものです。
情報源
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