【一般社団法人生命保険協会】生命保険協会長就任にあたって（所信）安心で支える、豊かな人生と社会

生命保険協会長就任にあたって（所信）安心で支える、豊かな人生と社会生命保険業界は、一人ひとりの人生に寄り添い、保険商品・サービスを通じて確かな安心をお届けし、豊かな人生の実現を後押しするという使命のもと、全国24万人を超える営業職員と約７万５千店の代理店等からなるネットワークを通じて保険商品・サービスを提供しています。また、年間約19兆円の保険金・給付金・年金等のお支払いを通じて、国民生活の向上を支える一翼を担っています。

昨今、少子高齢化の加速や人口減少、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化等により、社会は大きな転換期を迎えています。加えて、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、急激な物価上昇による家計負担の増加等が重なり、今後の社会環境や私たちの生活のあり方を見通すことは一段と難しくなっており、不確実性が常態化する時代を迎えています。

このような不確実性が常態化する時代であるからこそ、生命保険会社には「確かな安心の提供」と「豊かな人生の実現」という変わらない使命・役割を果たすことが求められています。

その実現に向けては、まず大前提として顧客本位の業務運営を徹底することが不可欠です。

また、多様化するニーズにあわせた保険商品・サービスの提供や、金融リテラシー向上に資する取組みを通じて、国民一人ひとりのFinancial Well-beingの向上に貢献することが重要であると考えております。

さらに、これらの取組みを着実に推進していくためには、持続可能で豊かな社会の実現に資する活動を基盤として位置づけることが必要であると認識しております。

こうした認識のもと、「安心で支える、豊かな人生と社会」の実現に向け、本年度は次の３点の取組みを重点的に進めてまいります。

1. 顧客本位の業務運営の推進生命保険会社は、確かな安心をお届けし、豊かな人生の実現を後押しすることを使命としております。この使命を果たすためには、あらゆる顧客接点において、お客さまの最善の利益に適った保険商品・サービスをお届けし、その品質を絶えず高めていくことが何よりも重要です。

令和８年７月17日一般社団法人生命保険協会会長隅野俊亮生命保険協会では、顧客本位の業務運営の定着を図るため、顧客本位に資する具体的な実務取扱い等を整理した自主ガイドラインを策定し、会員各社の取組み状況を継続的にフォローアップしております。

一方で、昨今発生した、お客さまや社会の信頼を損なうような事案については極めて深刻に受け止め、コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる強化に努めてまいります。

具体的には、これまで継続してきた「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」の一層の浸透・定着を図り、会員各社の態勢整備・取組みの高度化を後押しし、信頼回復に向けて取り組んでまいります。

乗合代理店における保険販売については、保険業法および保険会社向けの総合的な監督指針改正を踏まえた自主ガイドライン改正や会員各社の態勢整備状況のフォローアップを通じて、お客さまに適切な商品を選択いただける機会の確保を促してまいります。

また、保険会社と販売会社との建設的なコミュニケーション推進の観点から、会員各社における販売会社との情報連携等に関する取組み状況を引き続き確認し、代理店を含む業界全体として、お客さまの最善の利益の追求に努めてまいります。

2.一人ひとりのFinancial Well-beingの向上に向けた貢献当会では、安心の実現に向け「自助」の大切さに加え、「自助」「共助」「公助」を適切に組み合わせることの重要性を広く社会に理解いただくために、教育・啓発活動に取り組んでまいりました。その一環として、金融経済教育推進機構（J-FLEC）をはじめ、日本損害保険協会や生命保険文化センターと連携・協働し、保険分野における金融リテラシーの向上を推進しております。

価値観やライフスタイルの多様化が進むなか、社会保障制度に加えて、生命保険の「保障」

と「資産形成」を一人ひとりのニーズに応じて適切に組み合わせて提供することが求められています。

こうした状況を踏まえ、若年層をはじめ多くの皆さまに「自助・共助・公助」への理解を一層深めていただくため、SNS等を活用した保険教育の推進に取り組むとともに、当会が記念日として制定している「自助の日」（５月28日）を活用し、生命保険の役割に関する理解促進を図ってまいります。

また、生命保険は、社会保障制度を補完する役割を担うことから生命保険料控除制度が設けられていると認識しておりますが、令和８年度および９年度については23歳未満の扶養親族を有する子育て世帯を対象に同制度が拡充されています。これにより、国民が将来に向けた備えをより安心して行うことが可能となるよう、制度の拡充や仕組み等について分かりやすくお伝えする取組みも進めてまいります。

3.持続可能で豊かな社会の実現に向けた貢献当会では、生命保険業界におけるSDGs達成に向けた重点取組項目を定め、これまで会員各社の取組みを支援してまいりました。

不確実性が常態化する時代において、顧客本位の業務運営を推進し、国民一人ひとりのFinancial Well-beingの向上に貢献するためには、誰にとっても利便性が高く安心して利用できるサービスの提供や、生命保険業界として多様な人財が活躍できる環境づくりが重要であり、これらが持続可能で豊かな社会の実現につながると考えております。

このため、国内外の取組み事例等の調査を通じた報告書を作成し、会員各社の取組みを後押しするとともに、当会で作成した一般消費者向け情報提供冊子「今だから聞きたい！生命保険便利帳」について、文字が読みづらい方やご契約者のご家族等で日本語に不慣れな方にも広くご活用いただけるよう、利用環境の整備を進めてまいります。

また、多様な人財の活躍推進に関する包括的な指針を策定し、業界全体で持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

なお、政府が推進してきた資産運用立国の実現をはじめ、日本成長戦略における「強い経済」の実現に向け、責任投融資やスチュワードシップ活動を通じて、投融資先企業の企業価値の向上および持続可能な経済成長に資する取組みを引き続き推進し、生命保険業界としての役割を発揮してまいります。

さらに、これら３点の重点的な取組みに加え、生命保険業界がお客さまからの信頼を維持し、健全に発展していくための基盤整備として、税制に関する要望、かんぽ生命における業務範囲拡大等に関する意見表明、および会計や規制等に関する諸課題への意見発信についても、引き続き取り組んでまいります。

具体的には、税制面において、国民の皆さまが必要とする多様な生活保障の準備を支援・促進するため、生命保険料控除制度の拡充を引き続き要望してまいります。

かんぽ生命における業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げ等については、公正な競争条件の確保が中長期的な消費者利益の向上に不可欠であるとの認識のもと、市場への影響等を見極めつつ、必要に応じて意見を表明してまいります。

また、会計や規制に関する諸課題については、国際的な動向および国内生命保険事業の特性を踏まえた検討を行い、積極的に意見発信してまいります。加えて、当会の国際活動について、国内外に周知を図ってまいります。

以上、協会長就任に際し、所信の一端を申し述べました。

不確実性が常態化する時代であるからこそ、「安心で支える、豊かな人生と社会」の実現に向け、この一年間、全力で諸課題に取り組んでまいりますので、皆さまにおかれましても一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

以上