楽天・タイミー・LIFULL・三井住友海上、二地域居住の推進で連携 楽天市場に特設ページ

楽天グループ、タイミー、LIFULL、三井住友海上火災保険は2026年10月5日、二地域居住の推進に向けた連携を開始した。楽天市場に特設ページを開設し、三井住友海上火災保険は将来的な保険の開発を検討する。
三井住友海上火災保険で読む →楽天グループ、タイミー、LIFULL、三井住友海上火災保険は2026年10月5日、二地域居住の推進に向けて新たな連携を開始したと発表した。4社は、地域への人の流れを創出・拡大し、地域活性化を図るため、二地域居住の促進に共同で取り組む。その一環として、楽天グループが運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に、二地域居住に関する特設ページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」を同日開設した。
4社は、二地域居住の促進に取り組むNPO法人や民間企業などを各自治体が指定する「特定居住支援法人」に認定されている。特設ページでは、ユーザーが地域の魅力に触れる手段の一つとして、4社のノウハウやアセットを活用し、次のとおり取り組む。
- 旅行促進を目的に、日本全国の12自治体(2026年10月時点)の対象宿泊施設で使える旅行予約サービス「楽天トラベル」の宿泊割引クーポンを取り扱う
- タイミーのアプリ内に掲載している地域のスポットワーク求人情報を紹介し、地域に滞在しながら基幹産業等の担い手として短期間から就労・活動することを促す
- LIFULLが地域の空き家を中心とした賃貸情報を紹介し、二地域居住や地域への移住・定住を促す
保険の分野では、自然災害時などの避難先としての二地域居住の役割に着目する。三井住友海上火災保険が防災意識調査等を通じて、二地域居住先への避難と、避難後の生活再建にかかる費用の補償に関するニーズ等を分析し、将来的な保険の開発を検討していく。
今回の連携は、「ふるさと住民登録制度」をめぐる取り組みの一環である。「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、継続的に関わりたい地域を任意で選んで登録できる仕組みである。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられるようにすることが検討されている。
楽天グループは、この制度の社会実装や活用を推進するため、2025年9月に「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立した。タイミーとLIFULLは2025年9月から、三井住友海上火災保険は2025年12月から、このコンソーシアムに参画している。また、2027年春には、地域とユーザーが継続的につながることができるふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」を新設する予定である。
この取り組みは、国交省が推進する「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の補助金採択を受けている。4社は今後も、地域における二地域居住等の推進に向けてさまざまな取り組みを行い、地域産業のさらなる成長を支援するとしている。
特設ページの概要は次のとおり。
- 名称:「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」(楽天市場内)
- 内容:「ふるさと住民登録制度」の目的の一つである、都心に住む人の地域との行き来を増やすための「二地域居住」に関連して、日本全国の12自治体の情報やクーポンを紹介する
- 掲載自治体:上士幌町(北海道)、幕別町(北海道)、紫波町(岩手県)、那須町(栃木県)、甲州市(山梨県)、藤枝市(静岡県)、南伊勢町(三重県)、京丹後市(京都府)、洲本市(兵庫県)、馬路村(高知県)、大川村(高知県)、臼杵市(大分県)
特設ページの所在などの詳細は、元の発表を参照のこと。
図表を含む詳しい内容は、元の発表(PDF)をご覧ください。
出典:三井住友海上火災保険「楽天、タイミー、LIFULLおよび三井住友海上、二地域居住の推進に向けた連携を開始(PDF:容量304.9KB)」
本記事は三井住友海上火災保険の発表をもとに編集部が要約したものです。
情報源
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