【ソニー生命】営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に向けた取組み状況のご報告～「着眼点」に基づく当社取組み状況（2024年度）～

営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の

更なる高度化に向けた取組み状況のご報告

～「着眼点」に基づく当社取組み状況（2024年度）～

ソニー生命保険株式会社は1979年の創業時より「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」という基本使命のもと、『お客さまの「生きがい」ある人生をお守りする』というビジョンの実現に向けて「お客さま本位の業務運営に係る方針」を定め、お客さま本位の業務運営を推進しております。

2023年2月、生命保険協会において、各生命保険会社が引き続きお客さま一人ひとりに真摯に向き合い、社会的使命を果たし続けることを後押しするため、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点（以下、「着眼点」という）」1が制定されました。「着眼点」に記載されております、リスクに応じた管理態勢の整備を進めるにあたり対応・留意すべき6つの項目について、昨年度の報告内容2から追加した取組みを中心にご報告いたします。

なお、2024 年度に生命保険協会において各社のコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化を引き続き後押ししていく観点から、「着眼点」に関する各社の取組み状況や運用上の課題等について、フォローアップアンケ―ト等による確認が実施されました。加えて、2025 年4月に「着眼点」の更新が行われており3、今回の報告にあたっては、当該フォローアップアンケートの結果、および「着眼点」の更新内容とも照らし合わせながら、当社取組みの内容について網羅的に確認をしております。

当社では今後も継続的な振り返り等を通じ、コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に向けて不断の取組みを続けてまいります。

1 https://www.seiho.or.jp/info/news/2023/20230217_1.html2 https://www.sonylife.co.jp/company/news/2024/files/240628_chakuganten.pdfhttps://www.seiho.or.jp/info/news/shared/mt-item/20250418_2.年6月30日ソニー生命保険株式会社①コンプライアンス・リスク管理態勢＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞「コンプライアンス・リスク管理態勢」は、各社の業務運営の基礎となる組織体制の構築や企業文化の形成等を指す。営業職員チャネルの特徴・強みであるお客さまとの強固な信頼関係に応え変わらぬ安心をお届けしていくためには、目指す理念や価値観の共有、実効的な統制策を遂行する強固な組織体制の構築等、健全なコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・維持が求められる。

【これまでの主な取組み】

（コンプライアンス・リスク管理の高度化）当社におけるコンプライアンス・リスク管理に関する考え方を体系化した、「コンプライアンス・リスク管理における原理原則」を制作いたしました。これはルールベースを過度に追求するものではなく、プリンシプルベースのコンプライアンス・リスク管理を社内に浸透させることを目的としており、リスクカルチャーの醸成を徹底するにあたっての当社のあり方を再定義した内容となっております。全社員に冊子を配布のうえ、当該原理原則の浸透を目的として、各種研修等にも取り込んでおり、コンプライアンス・リスク管理の更なる高度化を図っております。

（リスクカルチャーの醸成に向けた取組み）「お客さま本位の業務運営」を実践するためには、健全な支社環境を構築・維持する必要があることから、支社環境の把握を目的として、支社の全営業管理職および営業職員（以下、「ライフプランナー」という）を対象に「統制環境に関するWEBアンケート」を年2回実施しております。なお、2025年度より新たに支社におけるリスクカルチャーの醸成度合いを確認することを目的として、「コンプライアンス・リスク管理における原理原則」の理解度を確認する設問を追加しております。

②コンプライアンス・リスクの評価＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞「コンプライアンス・リスクの評価」は、自社の事業における固有のリスクや、防止すべき不適正事象の影響度・頻度等について、適切に評価することを指す。それぞれのリスクに応じた適切な態勢を構築するコンプライアンス・リスク管理の考え方においては、各社にて営業職員チャネルの特徴や自社の特性等に応じたリスクの評価がなされることが求められる。

【これまでの主な取組み】

（社内各種委員会の体制）社内各種委員会（「コンプライアンス委員会」、「ＭＣＣ（マーケットコンダクト・コンプライアンス）委員会」4および「リスク管理委員会」5）では、外部有職者の視点を踏まえて議論を行うべく、当社の親会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社から選出された社外委員がオブザーブ参加しており、必要に応じて議事内容に対するフィードバックを受けております。加えて、「コンプライアンス委員会」では、専門家を顧問として選任しており、専門的見地から助言をいただいております。

4 https://www.sonylife.co.jp/company/management/compliance/5 https://www.sonylife.co.jp/company/management/risk/③コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞「コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施」は、統制環境やリスク評価にもとづく、コンプライアンス・リスク管理上の具体的な統制策に関する取組みを指す。営業職員チャネルにおける不適正行為の防止のためには、前述のリスク評価の結果も踏まえた強固な統制策の整備・実施が求められる。

【これまでの主な取組み】

（不適正事案の未然防止・早期発見に向けた取組み）営業管理職向けの「業務手順書」において、コンプライアンス・リスク管理を実践するための目指す姿や、営業拠点における役割・求められる具体的な行動を示すとともに、不適正事案の未然防止・早期発見に向けたリスク想定や点検確認のポイント等を明確に示しております。

業務ルールをより具体的に社員に浸透させる観点から、ルールに基づく望ましい行為や逸脱した行為、またそれらが与える影響等を冊子に定め、支社と代理店向けにそれぞれ月次の研修および理解度テストを実施することで、コンプライアンスの順守・浸透を図っております。

④ コンプライアンス・リスクのモニタリングおよび不適正事象の（予兆）把握時の対応＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞「コンプライアンス・リスクのモニタリング」は、自社におけるリスク評価やコントロールの状況を含む、自社のコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・機能状況の監視を指す。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やデジタライゼーションの進展等に伴うリモート環境下での活動機会の増加等、環境の変化によりリスクの状況や統制策の実効性等も変化しうるものであり、実効的なコンプライアンス・リスク管理態勢の維持のためには、コントロールを通じて得られる不適正事象の（予兆）情報も含め、適切なモニタリングの実施が求められる。

【これまでの主な取組み】

（不適正事象の予兆検知） 金銭不祥事故に繋がる可能性のある事象をシステムにより自動でモニタリングし、その結果をレポートとして可視化しております。当該レポートの内容については、各営業拠点内のミーティング等で共有のうえ、ライフプランナーへの更なる点検や深堀調査の要否を協議し、その結果を社内ツールへ記録しております。本取組みを通じて、金銭不祥事故のリスクが高い契約を適時適切に分析・点検することを推進しております。

⑤コミュニケーション＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞ここでいう「コミュニケーション」とは、必要な情報が適時適切に、社内外の関係者に伝達されるための管理態勢および日常業務における取組みを指す。社内環境等の要因によるコミュニケーションの不足は、不適正事象の抑止・発見の阻害要因ともなり得ることから、社内・社外（お客さまや各種ステークホルダー等）との適切なコミュニケーションが行われる環境や態勢を構築することが求められる。

【これまでの主な取組み】

（社内外のコミュニケーション） 全社員を対象とした社内通報制度を整備しており、定期的に制度周知および運用状況等の開示を行っております。なお、当該通報制度においては社内窓口のみならず社外窓口も整備し、コンプライアンス違反行為の早期発見、被害の拡大防止および是正等に努めております。加えて、2024年度からは、通報対応後の通報者へのフォローアップにおいて、「組織に改善が見られたか」という観点からも確認を実施しております。

⑥監査＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞「監査」部門は、三線管理態勢において、営業組織等の業務部門（１線）・コンプライアンス部門（２線）のコンプライアンス・リスクに関する態勢や取組みが適正かつ有効に構築・実施されているかの検証を行い、改善につなげる役割を担っている。営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢が実効的に整備されるにあたり、監査部門が営業職員チャネルの特性や自社を取り巻く環境等を理解し、役割を発揮していくことも求められる。

【これまでの主な取組み】

（当社の内部監査部門について）保険募集にかかるリスク感度の高い保険募集管理経験者や他金融機関出身者を内部監査部門に配置することで多様な視点や経験を交えた監査手法の構築に努めています。また、2024年度は、営業拠点監査の高度化に関する外部研修を受講する等、営業組織の運営や管理に関する研修機会を積極的に設け、監査担当者のスキル向上に繋げております。

以上