福利厚生制度「Wiz Life」に企業主導型保育園の共同利用制度を導入〜社員100名を迎えて

お金の相談プラットフォーム「マネーキャリア」を運営する株式会社Wizleap(東京都渋谷区、代表取締役 谷川昌平)は、従業員数100名を迎えたことにあわせ、福利厚生制度「Wiz Life」に企業主導型保育園の共同利用制度を追加したことを発表した。

本制度は、企業主導型保育事業の共同利用制度を活用し、同社が保育園と共同利用契約を締結することで、従業員が希望する保育園を利用できるようにする仕組みだ。

提携先はあらかじめ会社が指定するのではなく、従業員から利用を希望する園の申請を受け、同社が運営状況などを確認したうえで契約を締結し、順次拡充していく。

従業員の3人に1人が未就学児の親 同社は2026年に従業員数100名を迎えた。

このうち未就学児を育てる従業員は34名(従業員の34%)にのぼり、対象となるお子さまは42名にわたる。

組織の3人に1人が未就学児の子育て世代という構成であり、保育の受け皿の確保が、そのまま従業員の就業継続と復職のしやすさに直結する状況にある。

厚生労働省の調査では、末子が0歳の時点で正規の職員・従業員として働く母親は39.7%ですが、5歳では27.4%まで下がります(出典:厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」統計表 第5表/)。

保育の選択肢を確保できるかどうかは、復職後にどのような働き方を選べるかに直結する。

制度の検討にあたっては、子育て中の従業員から次のような声が寄せられていた。

従業員枠は、施設を設置した企業と共同利用契約を結んだ企業の従業員が利用できる枠で、自治体を通さず施設へ直接申し込むことができ、優先的に入園できる点が特長です(出典:企業主導型保育事業ポータル/)。

認可保育所は自治体を通じた選考のため、希望する時期に入所できるとは限りない。

従業員枠を確保できる共同利用は、この課題に会社側から手を打てる数少ない手段のひとつだ。

こうした声を受け、制度化にいたった。