ランサムウェア被害の約6割は中小企業。那由他保険テクノロジーズ、サイバーセキュリティ保険の専用サイトを公開

AIネイティブなインシュアテック・スタートアップの那由他保険テクノロジーズ株式会社は、2026年10月13日、「サイバーセキュリティ保険(引受保険会社:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)」専用サイトを公開した。

サイバー攻撃の被害が中小企業に集中する一方で備えが進んでいない現状を受け、公的機関の統計と実際の事故のパターンをもとに、中小企業の経営者・ご担当者がサイバーリスクへの備えを検討するための情報をまとめたサイトだ。

警察庁の公表資料によると、2025年に警察庁へ報告されたランサムウェア被害226件のうち143件(約63%)が中小企業だった。

調査・復旧費用に1,000万円以上を要した組織は5割を超え、復旧までに1か月以上かかった組織も少なくありません(出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」2026年3月)。

一方で、日本損害保険協会の調査では、中小企業のサイバー保険加入率は8.8%にとどまり、火災保険の58.6%と比べて備えは大きく遅れています(出典:日本損害保険協会「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2025」2025年12月)。

:攻撃者の狙いは企業の規模ではなく、侵入のしやすさだ。

ランサムウェアの感染経路は、VPN機器やリモートデスクトップ経由が8割以上を占めています(出典:警察庁 同上)。

:サイバー攻撃の被害を受けた中小企業の約7割で、取引先など他社にも影響が及んだと報告されています(出典:IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」2025年5月)。

「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は、IPAの組織向け脅威ランキングで8年連続2位に入っています(出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」2026年1月)。

:原因調査、システムやデータの復旧、顧客への通知やお詫び、問合わせ対応、取引先への賠償。