東京海上ダイレクト損害保険、「+まち」の今年の寄付先を北海道釧路町と山形県山形市に決定
東京海上ダイレクト損害保険は、地方の交通課題を解決する寄付活動「+まち(ぷらまち)」で、お客さまの投票により今年の寄付先を「北海道釧路町」と「山形県山形市」に決定した。寄付額は各100万円(計200万円)である。
東京海上ダイレクト損害保険で読む →東京海上ダイレクト損害保険は、地方の交通課題を解決する寄付活動「+まち(ぷらまち)」で、今年の寄付先をお客さまの投票により「北海道釧路町」と「山形県山形市」に決定した。投票したのは総合自動車保険(&e)の契約者である。寄付金は、それぞれの自治体で(交通)事故を減らす取り組みに使われる。
東京海上ダイレクト損害保険は「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」をミッションに掲げ、交通事故を減らすためのプロジェクトを展開している。「+まち」は自治体が抱える交通課題の解決を支援する活動で、自治体から「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに企画を募り、お客さまの投票で寄付先を選ぶ。企画の募集には、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を使っている。活動は「自分が無事故でいる時には、保険(会社)の価値を感じづらい」というお客さまの声をきっかけに始まった。安全運転の成果を「事故率」として年間目標を設定し、その達成状況で寄付額が決まる。事故率は「&eの事故発生件数÷&eのご契約数」で算出し、自然災害による事故など一部の事故は対象外とする。
北海道釧路町は一時停止看板を設置する。道路交通法による道路標識の設置が見込めない町道交差点を対象に、次の三種類の一時停止看板を組み合わせて設置し、「点」ではなく「面」で注意を促して、交差点での一時停止遵守率の向上を目指す。
- 置き型(バス停型)一時停止看板
- 土中埋め込み式一時停止看板
- 電柱巻き型一時停止看板
新興住宅地の発展に伴う急激な人口増で、小学校や中学校の増築が必要なほど児童が増えている地域があり、PTAや住民からは交通安全上の危険性がかなり高まっているとの声が多く寄せられていた。自治体担当者は、町内で今最も交通リスクが高いと評価されている「東陽地区」は子どもたちが急増する新興住宅地で、地区内の各交差点ではヒヤリハットや実際の交通事故も増加傾向にあるとコメントしている。
山形県山形市は、老朽化した教材信号機の更新と指導環境の整備を行う。行動範囲が広がる小学3年生を対象に実習を行い、公道を自転車で走るためのルールと技術を身につけさせる。この教室の受講を自転車の公道走行の条件とする学校も多く、実習は安全を担保する「必須課程」と位置付けられている。山形市では交通安全専門指導員が年間400回、延べ1.8万人に交通指導を行っており、小学3年生向けの自転車教室(年間36回、約2,000人受講)では教材信号機でリアルな交差点を再現してきたが、機材が老朽化していた。
寄付額は各100万円(計200万円)。2025年度の事故率が3.7%と目標事故率7.0%を下回ったため、2企画に計200万円を寄付することになった(計測期間:2025年4月1日~2026年3月31日)。寄付の実施は2026年7月を予定しており、各自治体とスケジュールを調整のうえ行う。
これまでの寄付先は次のとおり。
- 2022年度:静岡県磐田市(学生向け「自動車ヒヤリハットVR動画」の作成)、大阪府枚方市(「信号がない横断歩道」での一時停止率向上を促す広報活動の実施)
- 2023年度:山形県山形市(まちづくり政策課)(ラウンドアバウト交差点体験会の実施)、山形県山形市(道路整備課)(市道交差点の交通安全対策)
- 2024年度:滋賀県日野町(中学進学で自転車通学が始まる子どもたちに向けて、交通安全対策を実施)、兵庫県豊岡市(小学生と高齢者の共創イベントで、ヒヤリハット経験をもとにマップを作成)
- 2025年度:福島県福島市(高齢者を対象とした実験型・体験型の交通安全講習会)、山形県山形市(市道交差点の歩行者交通安全対策)
詳細や問い合わせ先は元の発表を参照のこと。
図表を含む詳しい内容は、元の発表(記事)をご覧ください。
出典:東京海上ダイレクト損害保険「「+まち」、今年の寄付先を釧路町と山形市に決定、地方の交通課題解決を支援」
本記事は東京海上ダイレクト損害保険の発表をもとに編集部が要約したものです。
情報源
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