東京海上ダイレクト損害保険、通話録音を記録した外部記録媒体の紛失を公表
東京海上ダイレクト損害保険は、事故対応の通話内容を記録したブルーレイディスク1枚の紛失が判明したと発表した。個人データは約16,000人分と推計している。
東京海上ダイレクト損害保険で読む →東京海上ダイレクト損害保険は、お客さまや事故関係者さまとの通話内容が記録されていた外部記録媒体の紛失が判明したと発表した。社内調査では、保存年限が経過する前に誤って初期化・上書きないしは廃棄した可能性が高く、社外へ流出した可能性は低いとしている。また、現時点でお客さまや事故関係者さまの情報が不正に使用された事実は確認されていないという。
東京海上ダイレクト損害保険では、お客さまや事故関係者さまとの打ち合わせ内容を正確に記録するため、事故対応に関する通話内容を録音し、録音データをクラウドサーバーと外部記録媒体に一定期間保管している。紛失の概要は次のとおり。
- 紛失した外部記録媒体:ブルーレイディスク1枚
- 記録内容:2022年10月4日から2023年2月1日までの間の、一部の事故対応サービス拠点(2022年10月~2023年2月当時の名称は事故対応サービス部・第1サービスセンター)における通話内容
- 含まれている可能性のある個人データ:氏名、住所、電話番号、生年月日、お車の情報など(通話内容はお客さま・事故関係者さまごとに異なる)
- 記録されていた個人データ:約16,000人分と推計
- このうち、お客さまや事故のお相手方のお怪我に関する情報(要配慮個人情報)が含まれているケース:約4,300人と推計
紛失発覚の経緯について、東京海上ダイレクト損害保険は、本年9月下旬に社内で通話内容の確認を行おうとした際、当該外部記録媒体の所在が確認できず、紛失した可能性があることを認識したと説明している。その後、社内での捜索に加え、通話録音装置メーカーでのシステムログ分析・調査や、事故対応システムの対応履歴の確認により、当該外部記録媒体に含まれていた可能性のあるお客さま・事故関係者さまの範囲の特定を進めた。その過程で、紛失した可能性のあるディスクには当初の想定よりも長い期間のデータが記録されていた可能性があることが判明し、追加の影響調査を行ったことなどから、範囲の特定に一定の時間を要したという。
社外への持ち出しの可能性が低いと判断した理由として、東京海上ダイレクト損害保険は次の点を挙げている。
- 当該外部記録媒体は厳重に施錠管理しており、その所在はごく一部の社員にしか開示していない
- 当該外部記録媒体は専用のシステムでなければ再生ができないデータ保存形態である
そのうえで、保存年限が経過する前に誤って初期化し異なる期間の通話録音データを上書きしたか、誤って廃棄した可能性が高いと考えているが、捜索の結果、現時点で発見に至っておらず、紛失したものと判断した。
今後の対応として、当該外部記録媒体に個人データが含まれていた可能性のある人に、お詫びと事実関係の説明のため、本公表以降順次、個別に連絡する。個別の連絡がつかない場合があるため、公表とあわせて専用ダイヤルを用意した。
再発防止策としては、外部記録媒体の生成から保存、保存場所からの持ち出しおよび戻し入れ、廃棄に至るまでの管理プロセスの見直しに加え、外部記録媒体管理に関するルールの再徹底を含む社員教育の実施などを通じ、再発防止に努めるとしている。
専用ダイヤルの受付時間は平日9:00~17:00(2025年12月31日から2026年1月4日を除く)。連絡先は元の発表を参照のこと。
出典:東京海上ダイレクト損害保険「お客さま・事故関係者さまの情報が含まれる外部記録媒体の紛失について」
本記事は東京海上ダイレクト損害保険の発表をもとに編集部が要約したものです。
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