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東京海上ダイレクト損害保険、委託先・審調社のランサムウェア被害で359人の情報が漏えい等

東京海上ダイレクト損害保険、委託先・審調社のランサムウェア被害で359人の情報が漏えい等

東京海上ダイレクト損害保険は、損害査定業務等を委託する審調社がランサムウェア被害に遭い、お客さまや事故のお相手さまなど合計359人の情報について漏えい、またはそのおそれがあると報告を受けたと発表した。

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東京海上ダイレクト損害保険は、損害査定業務等の一部業務を委託している株式会社審調社がランサムウェアの被害に遭い、東京海上ダイレクト損害保険のお客さまや事故のお相手さまの情報等について、漏えい、またはそのおそれがあると審調社から報告を受けたと発表した。漏えい、またはそのおそれがあるお客さま・事故のお相手さま・事故関係者さまは合計359人である。現時点において情報の不正利用は確認されていないとしている。東京海上ダイレクト損害保険は、お客さまおよび関係者に迷惑と心配をかけることになったとして謝罪した。

審調社から報告を受けている内訳は次のとおりである。漏えいした情報は以下のとおり。

  • 番号及び氏名等並びに要配慮個人情報:3人
  • 番号及び氏名等のみ(要配慮個人情報は無し):52人
  • 番号のみ(氏名等及び要配慮個人情報は無し):302人

漏えいのおそれがある情報は以下のとおり。

  • 番号のみ(氏名等及び要配慮個人情報は無し):2人

ここでいう番号には、証券番号、事故受付番号等のいずれかひとつ以上が含まれる。番号のみの場合、東京海上ダイレクト損害保険のシステム等で調べない限り個人を特定できないとしている。

対象となったのは、東京海上ダイレクト損害保険の一部の損害査定業務に係る情報で、保険種目は自動車保険である。含まれる個人情報は次のとおり。

  • 契約者の氏名
  • 被保険者の氏名・住所・電話番号
  • 証券番号、事故受付番号
  • メールアドレス
  • 医療情報(要配慮個人情報)
  • 保険事故のお相手さまの氏名等

審調社における対応の経緯は次のとおりである。

  • 2025年6月27日、審調社のネットワークが不正アクセスにより外部から第三者に侵入され、端末及びサーバに保存していたファイルが一部暗号化され、窃取されるランサムウェア被害が発生した。
  • セキュリティ専門会社などの外部専門家の助言のもと、被害の全容把握、被害拡大防止、復旧対応および調査を進め、審調社における漏えい、またはそのおそれがある個人情報の調査結果を東京海上ダイレクト損害保険へ報告した。
  • 不正アクセスの被害の内容、原因等を踏まえ、ネットワーク管理態勢やアクセス権限の強化、インシデント発生時の対応力向上、セキュリティ部門の体制強化を含む再発防止策を講じている。

東京海上ダイレクト損害保険は、審調社のネットワークへの不正アクセスが発生したことを受け、以降、審調社と共に漏えい、またはそのおそれがあるお客さまの特定と案内を進めてきた。今後、新たに漏えい、またはそのおそれが判明したお客さまには速やかに案内するとしている。

本件に関する問い合わせは、東京海上ダイレクト損害保険が設けた専用ダイヤルで受け付ける。受付時間は平日9:00~17:00(2025年12月31日から2026年1月4日を除く)。連絡先の詳細は元の発表を参照のこと。

図表を含む詳しい内容は、元の発表(記事)をご覧ください。

出典:東京海上ダイレクト損害保険「当社業務委託先におけるランサムウェア被害に伴う情報漏えい、またはそのおそれについて」

本記事は東京海上ダイレクト損害保険の発表をもとに編集部が要約したものです。

情報源

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