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「マンション管理適正化診断サービス」の診断件数が累計20,000件突破!

Release 「マンション管理適正化診断サービス」の診断件数が累計件突破! 日新火災海上保険株式会社(社長:織山晋、以下「当社」)は、2024年4月末で「マンション管理適正化診断サービス(注1)」の累計診断棟数が20,000件を突破したことをお知らせします。

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目次
  1. Release
  2. マンション管理適正化診断サービス
  3. 累計診断棟数

Release

「マンション管理適正化診断サービス」の診断件数が累計件突破!

日新火災海上保険株式会社(社長:織山晋、以下「当社」)は、2024年4月末で「マンション管理適正化診断サービス(注1)」の累計診断棟数が20,000件を突破したことをお知らせします。

マンションドクター火災保険は、マンション共用部分を取り巻くリスクを総合的に補償する、管理組合向け火災保険で、マンション管理の専門家と連携し、“管理の質”に応じた保険料を実現した業界初(注2)の保険です。

当社は今後も、「マンションドクター火災保険」の販売を通じて、マンションの住環境の維持・向上に貢献していきます。

マンション管理適正化診断サービス

累計診断棟数

250002000015000100005000

  • グラフは各年の累計診断件数を表しています。

《マンションドクター火災保険が選ばれている2つの理由》1.築年数だけでなくメンテナンス状況に応じて保険料が決定。良質な管理には、割安な保険料を実現。

⚫ マンション管理組合向けの火災保険では、マンションの高経年化が進むことで、水濡れ事故等が増加しており、高経年物件を中心とした保険料の値上げや、保険引受自体の制限等の対策を講じるケースが増えつつあります。

このような中、当社は、高経年であっても適切な管理が行われているマンションにはより割安な保2024年5月31日

20,000

(注2)当社調べ険料で商品をご提供したいと考え、築年数だけでなく管理状況に応じて保険料を決定する仕組みを導入しています。

⚫具体的には、当社が業務提携する一般社団法人日本マンション管理士会連合会が実施する「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて保険料が決まる仕組みを導入し、診断結果が良好な場合は、本商品に割安な保険料でご加入いただくことができます。

⚫こうした点を評価いただき、築20年超のマンションの管理組合様を中心に、多くの方にご支持いただいています。

2.マンション管理の質向上に役立つレポートを、保険加入の有無にかかわらず無料でご提供。

「マンション管理適正化診断サービス」は、一般社団法人日本マンション管理士会連合会がマンション管理の質を高めることを目的に、無料で実施する管理状況の診断サービスです。本サービスでは、実際の管理状況を診断するだけでなく、今後の“管理の質”の向上に向けた改善点などを記載した「マンション共用部分診断レポート」を、保険加入の有無にかかわらず無料で管理組合様に提供しています。

全国の管理組合様から続々と診断のお申込みをいただき、累計診断棟数は20,000棟を突破しました。診断を受けられた管理組合様からは、「長年の取組みが評価されて嬉しい」「どこに問題があり、どこを改善すれば管理の質が良くなるのかがわかった」など、前向きな感想を多くいただいています。

診断を受けられた管理組合様のマンションドクター火災保険への加入は任意ですが、診断後は半数以上の管理組合様にご加入いただいており、“管理の質”に応じた保険料のご提案は、多くの管理組合様に評価いただいております。

(注1)マンション管理士の全国団体である一般社団法人日本マンション管理士会連合会が実施するマンションの管理状況やメンテナンス・計画修繕実施状況等の診断サービスであり、診断サービスの結果は管理組合様にフィードバックされるとともに、当社のマンションドクター火災保険の保険料算出や、不動産・住宅情報サイト「LIFULLHOME’S」にて診断結果の表示(任意)などに活用されています。尚、地方公共団体が実施する「管理計画認定制度」および一般社団法人マンション管理業協会が実施する「マンション管理適正評価制度」とは異なります。

《ご参考》マンションドクター火災保険公式サイトhttps://www.nisshinfire.co.jp/mansion_dr_kasai/一般社団法人日本マンション管理士会連合会マンション管理士支援制度の普及、周知を通じてマンション管理の適正化に資することを目的とする全国のマンション管理士会の統一組織。

公式サイト(https://www.nikkanren.org/)以上

引用元日新火災海上保険

本記事は転載元の公式発表をもとに INSURANCE JOURNAL が掲載しています。掲載内容は公開時点の情報に基づきます。

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