営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に向けた取組み状況のご報告～「着眼点」に基づく当社取組み状況（2025 年度）～

営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の

更なる高度化に向けた取組み状況のご報告

～「着眼点」に基づく当社取組み状況（2025年度）～

ソニー生命保険株式会社は、1979年の創業時より「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」ことを基本使命として、『お客さまの「生きがい」ある人生をお守りする』というビジョンの実現に向けた「お客さま本位の業務運営に係る方針」を定め、お客さま本位の業務運営を推進しております。

2023年2月、生命保険協会は、各生命保険会社が引き続きお客さま一人ひとりに真摯に向き合い、社会的使命を果たし続けるよう、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点（以下、「着眼点」といいます）」1を制定いたしました。

つきましては、「着眼点」に記載されております、リスクに応じた管理態勢の整備を進めるにあたっての対応、留意すべき6つの項目に照らし、当社におけるこれまでの主な取組みおよび今後の取組みの方向性について取りまとめましたのでご報告いたします。

今回の報告にあたっては、「着眼点」に関する各社の取組み状況や運用上の課題等に係るフォローアップアンケ―トおよび2026年4月に更新された2「着眼点」に基づき、当社の態勢・取組について改めて深度ある点検を行っております。

なお、当社の専属代理店（プレミア・エージェンシー）および当社営業社員（元営業社員含む）による金銭に関わる不適切な行為により、お客さまならびに関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます3。

当社では、今後も不正事案の未然防止・早期発見に向け、コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に向けて不断の取組みを続けてまいります。

1 https://www.seiho.or.jp/info/news/2023/20230217_1.html2 https://www.seiho.or.jp/info/news/shared/mt-item/20260417_2.pdfhttps://www.sonylife.co.jp/info/popup/torikumi.htmlお問い合わせ先：調査広報部広報課 TEL：03-5290-6228E-MAIL：[email protected]年6月30日ソニー生命保険株式会社①コンプライアンス・リスク管理態勢＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞「コンプライアンス・リスク管理態勢」は、各社の業務運営の基礎となる組織体制の構築や企業文化の形成等を指す。営業職員チャネルの特徴・強みであるお客さまとの強固な信頼関係に応え変わらぬ安心をお届けしていくためには、目指す理念や価値観の共有、実効的な統制策を遂行する強固な組織体制の構築等、健全なコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・維持が求められる。

【これまでの主な取組み・今後の取組みの方向性】

（理念の浸透に向けた取組み） 生命保険会社や営業社員（以下、「ライフプランナー」といいます）としてありたい姿を「基本使命」、「経営の基本理念」および「ライフプランナー憲章」として明文化しております。また、「ソニー生命行動規範」において、ありたい姿の実現に向けて遵守すべき基本的な原則を示しており、各種コンプライアンス研修において、代表取締役社長をはじめとする経営陣からその位置づけや重要性を発信するなど理解浸透を図っております。

（コンプライアンス・リスク管理態勢の強化） 三線管理態勢における第1線（営業拠点）の自律的内部統制機能の強化を目的として、2026年度より、営業拠点を統括する地区本部に「品質管理室」を設置のうえ、専任の担当者を設置し、各営業拠点の内部管理に関する確認、実務支援を実施しております。

（リスクカルチャーの醸成に向けた取組み） 当社におけるコンプライアンス・リスク管理に関する考え方を体系化した、「コンプライアンス・リスク管理における原理原則」を制定し、各種研修において活用するとともに、グループディスカッションを実施する等による浸透を図っております。

 営業管理職を対象に年2回、コンプライアンス・リスク管理に関する研修を実施し、支社の内部管理における取組事例の共有や実際に生じた不適切事象等を題材としたグループディスカッションの実施等を通じて、プリンシプルベースでのコンプライアンス意識の徹底、向上、リスクカルチャーの醸成に取り組んでおります。

② コンプライアンス・リスクの評価＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞「コンプライアンス・リスクの評価」は、自社の事業における固有のリスクや、防止すべき不適正事象の影響度・頻度等について、適切に評価することを指す。それぞれのリスクに応じた適切な態勢を構築するコンプライアンス・リスク管理の考え方においては、各社にて営業職員チャネルの特徴や自社の特性等に応じたリスクの評価がなされることが求められる。

【これまでの主な取組み・今後の取組みの方向性】

（社内各種委員会の体制） 社内各種委員会（「コンプライアンス委員会」、「ＭＣＣ（マーケットコンダクト・コンプライアンス）委員会4」および「リスク管理委員会5」）では、当社の親会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社から選出された社外委員がオブザーブ参加しており、必要に応じて議事内容に対するフィードバックを受けております。加えて、「コンプライアンス委員会」では、外部専門家を顧問として選任しており、専門的見地から助言をいただいております。

（コンプライアンス・プログラムの策定） 事業年度ごとに、コンプライアンスにかかるリスクアセスメントを実施し、当該リスクの低減に向けた具体策や効果検証方法を「コンプライアンス・プログラム」として定め、すべての役職員に周知しております。

（各支社におけるリスクの評価） 各種内部管理指標、マネジメントに係る項目等をもとに、総合的に全支社のリスク評価を行っており、そこで明らかになったリスクへの対応策を「支社コンプライアンス業務計画」にて策定しております。

（営業拠点に対する検証の高度化） 商品特性や過去の不適正事象、各種内部管理指標等を踏まえ、営業拠点ごとのリスク評価を実施しております。これに基づき、リスクに応じた検証を行うことにより、不適正事象の未然防止および早期発見に努めております。今後は、金銭事故防止および募集品質向上に資する統制活動の検証をより一層強化し、リスクに応じた管理態勢の高度化を図ってまいります。

③コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞「コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施」は、統制環境やリスク評価にもとづく、コンプライアンス・リスク管理上の具体的な統制策に関する取組みを指す。営業職員チャネルにおける不適正行為の防止のためには、前述のリスク評価の結果も踏まえた強固な統制策の整備・実施が求められる。

【これまでの主な取組み・今後の取組みの方向性】

（不適正事案の未然防止・早期発見に向けた取組み）ライフプランナーの報酬においては、お客さまのご意向に沿った合理的な生命保険を提供することや、着実に給付金や保険金をお届けするため、ご契約を最適な状態に維持することを目的とした行動・プロセスの実施状況を反映させております。

（営業管理職による活動管理）営業管理職は、ライフプランナーの活動予定を事前に把握したうえで、お客さまへの具体的な対応状況等の実施報告を確認する等、日々の活動について管理を行っております。ライフプランナーとお客さまとのやりとりが密室化しやすい点に着目し、管理の十分性を検証し、必要に応じ見直しを図ってまいります。

https://www.sonylife.co.jp/company/corporate/management/compliance/https://www.sonylife.co.jp/company/corporate/management/risk/（金銭貸借・当社商品以外の投資の勧誘の禁止） 個人間の金銭貸借や当社商品以外の投資の勧誘等は、業務との境界線が曖昧となり、人間関係の悪化やトラブルに発展するリスクが高く、保険会社の社員として戒めるべき行為であることから、社内規程やライフプランナーが入社時に提出する「就業に関する誓約書」にて、禁止行為であることを徹底しております。

あわせて、具体的事例を用いた教育・周知を継続的に実施することで理解浸透を図るとともに、社内規程の改定による統制の強化を図っております。

④コンプライアンス・リスクのモニタリングおよび不適正事象の（予兆）把握時の対応＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞「コンプライアンス・リスクのモニタリング」は、自社におけるリスク評価やコントロールの状況を含む、自社のコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・機能状況の監視を指す。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やデジタライゼーションの進展等に伴うリモート環境下での活動機会の増加等、環境の変化によりリスクの状況や統制策の実効性等も変化しうるものであり、実効的なコンプライアンス・リスク管理態勢の維持のためには、コントロールを通じて得られる不適正事象の（予兆）情報も含め、適切なモニタリングの実施が求められる。

【これまでの主な取組み・今後の取組みの方向性】

（不適正事象の予兆検知）過去の事例等をもとに、金銭不祥事故に繋がる可能性のあるデータや事象を抽出、一元的に管理し、モニタリングを実施、その結果をレポートとして可視化しております。当該レポートの内容については、各営業拠点内のミーティング等で共有、内部管理の強化に活用し、金銭不祥事故のリスクの検出、防止、早期発見に努めております。

不適切事象に係る予兆管理の実効性向上を目的として、本社による営業拠点に対する業務検証にあたっては、AI、DXの活用を推進しております。

営業管理職に対し、内部管理に関する各種情報を活用のうえ、営業所の管理項目における懸念事象の発生件数等を把握し、ライフプランナーへの指導の効果検証、改善状況の確認等を行うよう、手順書をもって徹底することで、不適切取扱いの未然防止や金銭不祥事故の早期発見に繋げております。

⑤ コミュニケーション＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞ここでいう「コミュニケーション」とは、必要な情報が適時適切に、社内外の関係者に伝達されるための管理態勢および日常業務における取組みを指す。社内環境等の要因によるコミュニケーションの不足は、不適正事象の抑止・発見の阻害要因ともなり得ることから、社内・社外（お客さまや各種ステークホルダー等）との適切なコミュニケーションが行われる環境や態勢を構築することが求められる。

【これまでの主な取組み・今後の取組みの方向性】

（社内外のコミュニケーション） 全支社を対象に役員とライフプランナーが直接対話を行う場として、毎年「タウンミーティング」を実施しており、代表取締役社長を含む役員が支社を訪問し、直接対話のうえ、意見交換を行っております。

 実際に生じた不適切事象を題材としたディスカッションを各支社で実施し、率直な意見交換を図り、プリンシプルベースの考え方の浸透、リスクカルチャー醸成に係る意思決定を確認、認識の統一を図っております。

 お客さまをはじめとするステークホルダーに広く周知をすべきと判断した不適正事象については、当社ホームページ上でその内容や再発防止策等の公表を行っております。

 通報窓口として社内通報制度を整備しており、定期的に全社員向けへの制度周知および運用状況等の開示を行っております。また、社内通報制度よりも幅広くコンプライアンスに関する相談を受け付ける社員相談制度も整備しており、コンプライアンス違反行為の早期発見、被害の拡大防止および是正等に努めております。

⑥監査＜「着眼点」の記載内容（生命保険協会資料より抜粋）＞「監査」部門は、三線管理態勢において、営業組織等の業務部門（１線）・コンプライアンス部門（２線）のコンプライアンス・リスクに関する態勢や取組みが適正かつ有効に構築・実施されているかの検証を行い、改善につなげる役割を担っている。営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢が実効的に整備されるにあたり、監査部門が営業職員チャネルの特性や自社を取り巻く環境等を理解し、役割を発揮していくことも求められる。

【これまでの主な取組み・今後の取組みの方向性】

（当社の内部監査部門について）三線管理態勢における第1線（営業拠点）・第1.5線（本社営業管理部門）、第2線（コンプライアンス等の管理部門）のコンプライアンス・リスクに関する態勢や取組みが適正、かつ、有効に構築・実施されているかについて検証しております。当該検証にあたっては、データ分析の活用や、課題の根本原因分析など、検証の高度化に努めるとともに、検証結果を被監査部門と共有することで、改善活動につなげております。

営業組織の課題に対し、各種内部管理指標および外部環境情報による定量分析ならびに重要会議体へのオブザーブ参加等による定性分析を実施し、業務に内在するリスクや内部管理の状況を踏まえて総合的に評価しております。また、評価結果は四半期ごとに取締役会に報告のうえ監査計画に反映し、当該計画に基づく監査の実施および監査結果に基づく指摘事項の改善状況について適切に把握、管理しております。

2025年度より、複数の個別監査で認識した課題や内部統制上のリスクを業務領域横断的に分析・統合のうえ、内部統制の有効性に対する総括的見解を四半期ごとに取締役会に報告しております。

以上